2021年6月28日
第4回全国ICT教育首長サミット開催 「GIGAスクールで変わる新しい学び」
全国ICT教育首長協議会主催による「全国ICT教育首長サミット」は6月4日、 「NewEducationExpo2021」東京会場で、オンラインにより全国からの自治体が参加して開催した。
本協議会は、2021年6月7日現在で、130自治体の首長の賛同を得て、未来に羽ばたく子供たちのためにICT教育を推進する活動を行っている。協議会は4月7日、GIGAスクール構想で小中学校の児童生徒1人1台端末環境が整備されたことを受け、ICTを活用した新しい学びや環境整備に関する提言書「提言2021」を萩生田光一文部科学大臣に手渡した。
本サミットにオンラインで登壇した萩生田文科相は「今やパソコンやタブレットは子供達にとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。文部科学省では、GIGAスクール構想の実現に向けて学校ICT環境の抜本的な改善を目指し、児童生徒1人1台端末等の整備を急ピッチで進めてまいりました。本年4月からギガスクール元年が始まり、日本中の学校で1人1台端末環境の新しい学びが本格的にスタートとなり、いよいよ環境整備のフェーズから利活用推進のフェーズに移行するという大きな節目を迎えます。本協議会にはsociety5.0の社会に自信を持って子供達を送り出せるよう、GIGAスクール構想を牽引して頂ますようお願い申し上げたいと思います」などと激励した。
また、全国ICT教育首長協議会長、佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「本協議会は、全国130の市区町村の首長が加盟していて、これまで、コンピュータ整備のための地方交付税交付金の増額や、現在のGIGAスクール構想実現の基礎となる1人1台PCの整備について自治体が横の連携を図り切磋琢磨し研究してまいりました。今回提出した「提言2021」では、継続して進化するDXの推進やICT活用教育の充実に向けて支援、教育充実のための戦略的研究の重要性について萩生田文部科学大臣にお伝えすることができました。また、今後の最大の課題として、端末の更新時にも中長期的な予算の確保と継続的で持続的なICT教育の充実も視野に入れて進めていかなくてはなりません。今後も、この協議会で未来志向の教育の実現に向けて努力してまいりたいと思います」と挨拶した。
問い合わせ先
「全国ICT教育首長協議会」事務局(一財)日本視聴覚教育協会内
TEL:03-3431-2186/メール:info@ictmayors.jp
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