2022年1月6日

高校での投資教育、保護者の9割が賛成＝ファイナンシャルアカデミー調べ＝

ファイナンシャルアカデミーは5日、全国の現役高校生の保護者230人を対象に実施した、「成人年齢18歳引き下げと高校での金融経済教育に関する意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、今年4月からの成人年齢引き下げで「18歳から親の同意なしでローン契約が行えること」について意見を聞いたところ、「良いと思わない」が33％、「あまり良いと思わない」が44％と、否定的に捉える意見が77%となった。

また、「18歳から親の同意なしでクレジットカードが持てること」については、「良いと思わない」が28％、「あまり良いと思わない」が45％と、こちらも全体の73%が否定的に捉えていることが分かった。

いずれも肯定派からは「もう判断できる、成人だから当然」、否定派からは「まだ未熟、収入がない、知識がない」といった声が聞かれた。

成人年齢18歳引き下げと同じタイミングで始まる、高校の家庭科での「資産形成に関する授業」について意見を尋ねたところ、「良いと思う」が45％、「まあ良いと思う」が43％と、実に9割弱が肯定的に捉えていることが分かった。

肯定派の意見は「投資はこれからの時代に不可欠な知識である」といった声がほとんどで、否定派の意見は「良い面もあるが、興味本位で手を出さないか不安」などだった。

高校卒業までに子どもに身につけてほしい「お金の知識」について聞いたところ、最も多かった意見が「収支バランス（お金を使うときの計画性）」で、次いで「クレジットカードの基礎知識」。

また、親自身が学びたいと感じる「お金の知識」については、「投資の知識」「ライフ＆マネープラン」が同率1位だった。

子どもに対しては実生活でまず困らない知識をつけてほしいと願い、親自身はこれまで教わることがなかった「投資の知識」や、老後2000万円問題でも明らかになった「生涯必要なお金に関する知識」について知りたいと感じていることが読み取れる。

この調査は、高校生の子どもがいる全国の男女230人（男性60%・女性40％、40代60％・50代40％）を対象に、2021年12月23日にインターネットによるアンケートという形で実施した。

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