学費はどこまで無償にする？大学まで？ =ポリミル調べ=

Polimillは6日、「学費はどこまで無償にする？大学まで無償にすべきか？」というイシュー（課題）についての投票結果を発表した。

子どもを持つ家庭にとって教育資金をどう確保するかは大きなテーマとなっている。一般的に、生まれてから大学卒業まで全て公立学校であったとしても一人当たり1000万円程度かかり、中学校から私立に行く場合は2000万円を超えると言われている。
また、義務教育だけでなく塾や英会話教室といった習い事にかかる教育負担は近年増加傾向であり、保護者の費用負担が大きくなっていることから子どもを持たない家庭も増加している。このような状況から少子化の傾向を受けて学費をどこまで無償化するべきかという議論が出てきており、今回は大学授業料の無償化について、Surfvoteを通じて意見を募った。

その結果、無償にすべきは41.5%、ある条件のもとで無償にすべき43.4%、ほんの一部の学生以外は無償にすべきではないが3.8%、無償にすべきでないは9.4%だった。また、国の予算との兼ね合いがあるため詳細な情報を得た上で、慎重に検討したいという中立派も1.9%見られた。

同社は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業。社会におけるさまざまな課題や困りごとをSurfvoteにイシューとして掲載し、イシューは週におよそ3～5件発行されている。誰でもすべてのイシューが読めるが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになる。Surfvoteで集めたみんなの意見や結果は、適宜提言書などに取り纏め、関係省庁や政治家、関連団体に提出している。

調査は10月16日〜11月30日にSurfvote上でアカウントを持つユーザーを対象に、社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）で行われた。有効票数は53票。