中高教員、保護者の約7割が「業務の多忙さを感じる」と回答＝システックITソリューション調べ＝

システックITソリューションは26日、私立中学・高校に子どもを通わせている保護者1002人を対象に実施した、「教員の働き方と教育の質に関する保護者の意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「学校の教員に対して、『業務の多忙さ』を感じることはあるか」と尋ねたところ、約7割が「頻繁に感じる」21.0％、「ときどき感じる」45.8％と回答。多くの保護者が、教員の多忙さを実感していることが分かった。保護者が教員と直接接する機会は限られているが、その短い時間を通じても、業務量の多さが伝わっている様子が伺える。

では、保護者はどのような場面で教員の多忙さを感じ取っているのか。「子どもが通う学校の教員に対して、『業務の多忙さ』を感じる理由」を尋ねたところ、「生徒一人ひとりへの対応に余裕がなさそうだった」44.8％が最も多く、以下、「行事前後に慌ただしさを感じた」34.5％、「授業以外の事務作業に追われている様子だった」29.3％などが続いた。

4割以上の保護者が、「生徒一人ひとりに対する対応に余裕がない」と回答しており、個別対応の質への影響が懸念される。また、「行事前後の慌ただしさ」や「事務作業に追われている様子」から、教員の業務が多岐にわたっている実態があり、こうした負担が、教育活動に割ける時間を圧迫している可能性がある。

また、「教員の多忙さが、子どもへの『教育や指導の質』に影響するのではないかと不安を感じることはあるか」と聞いたところ、約6割が「よくある」14.2％、「たまにある」44.8％と回答。約6割の保護者が、教員の業務負担が教育や指導の質に影響を及ぼすのではないかと不安を感じていることが明らかになった。

具体的に「『教育や指導の質』への影響として、どのようなことが懸念されるか」と聞いたところ、最も多かったのは「個別の学習状況への対応が十分でなくなる」45.7％で、以下、「子どもの小さな変化や悩みに気づきにくくなる」45.2％、「進路指導の質が低下する」38.1％などが続いた。

保護者は、一人ひとりに合わせたきめ細かな指導が損なわれることに強い懸念を抱いているといえる。また、「子どもの小さな変化や悩みに気づきにくくなる」という回答も同水準であることから、学習面だけでなく、子どもの心理面・生活面へのケアの低下も危惧されているのが伺える。

このような懸念がある中で、保護者は教員にどのような役割を求めているのか。「教員に『もっと時間を使ってほしい』と思う業務」について尋ねたところ、最も多かったのは「生徒との対話・コミュニケーション」37.1％で、以下、「個別の学習指導・フォロー」31.9％、「進路指導・キャリア相談」26.3％と続いた。

保護者は、教員に対して事務的な業務よりも、生徒との直接的な関わりや対話を重視した役割を期待していると考えられ、こうしたニーズに応えるためには、教員が生徒と向き合う時間を確保できるよう、業務の見直しや負担軽減が一層重要になるといえる。

一方、「子どもが通う学校からの連絡や各種手続きで、デジタル化（校務DX）が進んでいないと感じることはあるか」と聞いたところ、約4割が「頻繁に感じる」12.5％、「ときどき感じる」31.5％と回答。学校現場のデジタル化は一定程度進んでいるものの、依然として十分とはいえない状況が伺える。

具体的には、どのような場面でデジタル化の遅れを感じているのだろうか。「校務DXが進んでいないと感じる理由」について尋ねたところ、最も多かったのは「学校からの連絡手段が複数に分散している（紙・メール・アプリなど）」32.0％で、以下、「紙のプリント配布や回収が多い」31.5％、「提出物や書類のやり取りが手作業で煩雑」30.4％が続いた。

保護者がデジタル化の遅れを感じる背景には、情報伝達や手続きの非効率さがあることが伺えるが、特に、情報が一元化されていないことで確認の手間が増えているほか、「紙のプリント配布」や「手作業での書類対応」など、アナログな業務も依然として多く残っている状況が見受けられる。

また、「校務DXが進むとしたら、どのような情報が共有されたり、機能が充実したりすると安心か」と尋ねたところ、最も多かったのは「テスト結果や成績の推移の確認」33.2％で、以下、「宿題・提出物の状況管理」24.9％、「日々の学習進捗の可視化・共有」22.8％と続いた。

保護者は、「連絡がデジタルになること」だけでなく、子どもの学習状況を継続的に把握できる仕組みを求めているようだが、特に、「テスト結果や成績の推移の確認」が最も多いことから、単発ではなく長期的な成長の可視化へのニーズが高いと考えられる。また、「宿題・提出物の管理」や「日々の学習進捗の可視化」への回答も多く、日常的な学習状況を把握し、家庭でのサポートに活かしたい意識も伺える。

続いて、「教員間の情報共有や記録管理がスムーズに行われるようになれば、子どもへの対応や指導の質は向上すると思うか」と聞いたところ、約8割が「大きく向上すると思う」15.3％、「ある程度向上すると思う」63.0％と回答。多くの保護者が、情報共有や記録管理が円滑になることで指導の質が向上すると考えていることが明らかになった。

最後に、「教員の業務負担軽減につながる場合、保護者の視点から『簡略化・デジタル化してもよい』と思うものはあるか」と尋ねたところ、「紙でのプリント配布」39.4％が最も多く、次いで「通知表のデジタル化（オンライン閲覧・電子化）」37.7％、「電話での欠席・遅刻連絡」37.7％、「家庭訪問や個別面談の簡略化・オンライン化」25.8％が続いた。

保護者は、教員の業務負担軽減につながるのであれば、デジタル化や簡略化を求めていることが伺えるが、特に、「紙でのプリント配布」や「欠席連絡」など日常的なやり取りに関する項目が上位に挙がっていることから、利便性の向上と負担軽減を両立できる領域では、デジタル化への抵抗感は比較的低いと考えられる。

一方で、「家庭訪問や個別面談」は割合がやや低く、対面での関わりが重視される場面では慎重な姿勢も見られる。学校DXを進める際には、利便性の高い業務から段階的にデジタル化を進めつつ、対面の価値とのバランスを考慮することが重要といえる。

この調査は、私立中学・高校に子どもを通わせている保護者と回答したモニターを対象に、5月26～29日にかけてインターネットで実施した。有効回答数は1002人。