日本マイクロソフトと警視庁／サイバー攻撃発生時に警視庁と連携する覚書締結

日本マイクロソフトと警視庁は27日、Security Cooperation Agreement（セキュリティ協力に関する覚書）を締結したと発表した。

日本マイクロソフトは、毎月のセキュリティ更新プログラム公開と同時に、製品のセキュリティに関する情報を迅速に提供するほか、大規模なサイバー攻撃発生時などに警視庁と連携し、状況の分析や技術的なアドバイスを提供する。

さらに、警視庁職員に対し、製品に関する研修やマイクロソフトが主催する国際カンファレンスへの参加などを通じた技術支援を提供する。

マイクロソフトでは、安心・安全なサイバー空間の維持に貢献するため、公的なセキュリティ機関に対して技術面での協力を提供する「Security Cooperation Agreement」プログラムをグローバルで展開しており、6月現在、国内外で50以上の公的セキュリティ機関との締結実績があり、日本国内ではJPCERTコーディネーションセンターとも覚書を締結している。