全国ICT教育首長協議会、第1回総会と活動方針検討会を開催

全国ICT教育首長協議会は19日、第1回総会を開催し規約と役員を承認。つづいて、活動方針検討会を開催した。

全国ICT教育首長協議会議

活動方針検討会の冒頭、初代会長となった佐賀県多久市の横尾俊彦市長は挨拶し「協議会は、ICT教育全国首長サミットつくば宣言を踏まえ、地域内外の教育資源を効果的に結びつけ、教育の情報化を加速させるために自治体相互の連携を図ることを目的としている。現在の加盟自治体は107だが、早急に300位までは増やしたい。来年2月には“ICT教育首長サミット”を開き、全国の自治体のICT活用事例を紹介したり、“ICT教育アワード”などの表彰も実現したい」と今後活動について語った。

来賓挨拶に登壇した文部科学省生涯学習政策局情報教育課の磯 寿生課長は、「AIやグローバル化など社会は加速度的な変化を遂げている。そうした時代を生き抜く子どもたちには“情報対応能力”や“仮題解決能力”が求められる。中教審のまとめでも、そうした未来を生きる子どもたちには、ICT活用は不可欠だとしている。文部科学省は協議会と連携して全力で、ICT活用普及に取り組んでいきたい」と意気込みを述べた。

活動方針検討会

その後、全国の協議会加盟自治体から集められた「わがまちのICT教育の課題と取組」を元に、「教育情報化加速に向けた政策提言」、「効率的な環境整備」、「地域創生と教育情報化の情報発信」、「教員の指導力向上・研修」の4つのテーマで活動方針検討会が行われた。

協議会では今後、会員の交流と情報交換のためのポータルサイトも計画しているという。