「全国ICT教育首長協議会」設立、ICT教育の普及・充実に向けて

自治体相互の緊密な連携で、教育の質的向上に必要なICT機器の整備および制度改革の推進に資することを目的とした「全国ICT教育首長協議会」は3日、設立発表会を東京・秋葉原で開催した。

全国ICT教育首長協議会」設立発表会

冒頭挨拶した発起人代表の市原健一つくば市長は、「21世紀の予測困難なグローバル化や加速する情報化の流れの中で活躍する人材育成のためにはこれまでの教育方法に加えICTを活用した新しい教育方法が必要である。そのために、各自治体単位での取り組みも求められている。しかし、残念ながらICT教育への理解や整備が遅れているのが現状。費用も掛かるし、自治体だけでは難しいこともある。そこで昨年11月先進的にICT教育に取り組んでいる自治体の連携を図ろうと“首長サミット”を開催したところ大きな反響がり、協議会設立の要望もあった。そこで今回、全国に呼びかけて『全国ICT教育首長協議会』を設立し、今後連携して日本のICT教育の充実を目指していくことになった」と、設立意義を語った。

文部科学省　磯 寿生課長

つづいて「2020年代に向けた教育の情報化に関する取り組みについて」と題して講演した、文部科学省生涯学習政策局情報教育課の磯 寿生課長は、「ICT教育の現状は、一部の先進校が特別な取り組みを行っているように受け止められている。しかし、IoTやAIなどが普通に聞かれるようになった今、すべての学校がICT教育に取り組まなければならない時代になったと。文部科学省としては、ICTを活用した次世代の学校や地域を創生するため、教育の情報化の推進はもちろん、産学官連携のもと学校や教育委員会を支援し、地域社会が一体となった取り組みを推進していく考えだ。そのためのアクションプランや工程表づくり、予算確保なども進めていく。『全国ICT教育首長協議会』については、先日発表した“懇談会・最終まとめ”でも取り上げたように、ICT教育普及や地域社会が一体となった事例の収集・発信、表彰などで期待している」と、文部科学省との連携を示唆した。

今後の活動方針については、「国や文部科学省の施策との連携」、「産学官で自治体の“地域ぐるみ推進事例”を共有する活動」、「自治体と民間企業の連携活動」を挙げている。

プレゼンした子どもたちと発起人

発起人は代表の市原健一 つくば市長のほか、品川萬里 郡山市長（福島）、西川太一郎 荒川区長（東京）、市瀬直史 喬木村長（長野）、橋川 渉 草津市長（滋賀）、倉田哲郎 箕面市長（大阪）、山下和弥 葛城市長（奈良）、横尾俊彦 多久市長（佐賀）、小松 政 武雄市長（佐賀）、内山慶治 山江村長（熊本）の10人。

8月3日現在、「全国ICT教育首長協議会」の趣旨に賛同している自治体は94団体で、全国の自治体に参加を呼びかけている。

発表会の最後には、つくば市の小中学生による英語でのプレゼンテーションが行われ、ICT活用教育の成果を参加者に披露した。

問い合わせ先

全国ICT教育首長協議会
shucho@javea.or.jp