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2015年9月29日

山陰合同銀行/発行額に応じて山陰両県の子どもたちにICT機器等を支援する私募債

山陰合同銀行は、私募債の発行額に応じて、山陰両県の子どもたちの学びや成長に役立つICT機器をはじめ、スポーツ用品や楽器などを支援する「教育機関寄贈型」私募債の取り扱いを10月1日から開始する。

私募債は、一定の財務基準を満たす優良な企業が、その信用力を背景に発行するもの。発行企業は、長期固定金利の資金を調達できるだけでなく、財務の健全性やCSR活動の取り組みなどをアピールすることができる。

「教育機関寄贈型」私募債は、発行時に発行金額の0.2%以内の物品を、発行企業が指定する島根県、鳥取県の小中学校など教育機関に、山陰合同銀行と発行企業が連名で寄贈する。

例えば、私募債を1億円の発行した場合には、タブレット端末やパソコン、プロジェクターなど、20万円以内の寄贈を行う。

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