東京各区／1人1台タブレットに向けて「教育のICT化」費用を計上

東京都の各区では、1月から2月にかけて2014年度予算を公開している。

2020年までに「1人1台のタブレット端末」実現を目標に掲げる政府方針に沿い、各区では機器の購入、設備の充実、教員の研修など「教育のICT化」に向けた予算確保を進めている。

12日現在、公開している各区の予算は次の通り。

港区

港区では1397億2000万円の一般会計予算のうち、教育の情報化に関する分野では、9億5566万円を計上。

区立小・中学校と幼稚園の情報関連機器の整備を4年間かけて行い、2014年度はデータセンターの設置、教育ネットワークの整備と区立小・中学校へ電子黒板の追加配備等を行うとしている。

文京区

文京区では、761億5500万円の一般会計予算のうち、教育情報ネットワーク環境整備の充実のため、3600万円を計上。

小・中学校の全普通教室に各1台電子黒板を設置するための調査・設計を行うとともに、モデル事業として電子黒板、タブレット型PCを導入。また、各幼稚園でPCを使った情報資産が活用できるよう、学校ICTの活用環境を整える。

台東区

台東区では、952億円の一般会計予算のうち、小中学校ICT教育の推進のため、7046万円を計上。

「理科・社会科のデジタル教科書を小中学校全校で導入」「授業用パソコンを小中全クラスに1台導入」「特別教室用に電子黒板を追加整備」「学校に定期巡回して操作活用支援をするICT支援員を導入」などを行う。

江東区

江東区では、1743億1900万円の一般会計予算のうち、小中学校ICT教育の推進のため、1億1490万円を計上。

ICT教育の先進的取組みを行う小学校を1校選定し、モデル事業を実施する。

目黒区

目黒区では、903億円の一般会計予算のうち、学校のICT環境整備のため、8442万円を計上。

2014年度は小学校1校と中学校2校の教育用ICT機器を更新し拡充を図る。

杉並区

杉並区では、1611億5000万円の一般会計予算のうち、教室ICT環境整備のため、9097万円を計上。

区立小中学校の普通教室への電子黒板機能付プロジェクター導入や、小中一貫教育校、小学校、特別支援学級の研究指定校に対し情報端末を1人1台導入するなど、次世代教育環境の整備充実を図る。

豊島区

豊島区では、学校ネットワークおよび校務支援システムの構築事業経費として、1億5690万円を計上。

校務支援システムやパソコンリース（1000台）、ネットワーク構築、ICT支援員経費などの費用に充てる。

練馬区

練馬区では、学校情報化推進経費として、11億1267万円を計上。

ネットワーク基盤整備や教育システム・校務システムの運用などの費用に充てる。

足立区

足立区では、教員の授業力向上事業として、6867万円を計上。

24時間、常時インターネットで民間事業者の授業法を学ぶ教員研修などを行う。

葛飾区

葛飾区では、1727億1000万円の一般会計のうち、ICTを活用したわかりやすい授業の実現に3100万円を計上。

ICTを活用したわかりやすい授業を実現するため、2014年度は実物投影機を活用するICT教育推進校(小学校)を5校から25校 に拡充する。

世田谷区

世田谷区では、2580億円の一般会計のうち、教育の情報化推進のため、9億6989万円を計上。

児童・生徒用のタブレット型情報端末導入に向けた実証実験校の拡大を図り、7校の校務ICT化の推進などを行う。

荒川区

荒川区では、学校教育施策のうち、タブレットPCを活用した学校教育の充実として、7億9952万円を計上。

「児童生徒の理解力に応じた個別学習をより効果的に行い、基礎基本的な学力を定着させるとともに、ICTを活用し、思考力や問題解決能力、コミュニケーション能力を身に付けさせるため、タブレットPCを導入する。26年度は、25年度のモデル導入校の検証結果を踏まえ、小中学校全校で導入する」としている。