MM総研／Windows Server 2003サポート終了までの入替4割以下

MM総研は4日、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されているサーバー用OS（基本ソフト）Windows Server 2003の移行実態と課題についてのアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

それによると、国内で稼働するWindows Server 2003搭載サーバーは、10月末時点で、国内のx86サーバー稼働数の12％にあたる26万4827台あり、そのうち22万3327台が従業者数250名未満の中堅中小企業・団体が保有していると推計。

来年7月のサーバー用OSのサポート終了後は、OS（基本ソフト）に脆弱性が見つかった場合でもそれを修正するプログラムがメーカーから提供されなくなるため、企業情報の盗用などハッカー等の標的となるリスクが高まるが、現時点の計画では、サポート終了までに入れ替えが完了すると見られる台数は総台数の39％に留まっているという。

既に入れ替えを検討、または進めているという回答者に入れ替え時の課題を尋ねると、「①予算の確保、経営層への上申理由と理解」54.7％、「②社内の人手不足」36.2％といった課題があることがわかった。

また、すでにWindows Server 2003の移行が終了しているか予算を確保し移行中のユーザーに、「サーバー移行費用」と「過去1年に発生した情報セキュリティ被害と金額」について尋ね、その回答を元に1社当たりの被害額と投資額を算出した。

それによるとセキュリティ被害額は、中小企業団体（従業者数1-249名）で2006万円、大企業（250名以上）で4213万円となり、サーバーへの投資額はそれぞれ443万円、2618万円となった。特に中小企業はサーバー投資額の4.5倍相当の被害が発生しており、倍率は大企業を大きく上回っているとしている。

調査概要

対　象：国内法人ユーザー（国内法人勤務従業者かつIT管理者、IT管理者に準ずる業務）
回答件数：台数把握調査（n=3889）、詳細調査（n=1035）
調査方法：Webアンケート（国内のx86サーバーユーザーを対象とした2段階＜台数把握編、詳細調査編＞）
調査期間：2014年10月21日～11月1日

問い合わせ先

MM総研