日立公共システム／茨城県 庁内行政情報システムのIT基盤を構築

日立公共システムは17日、 茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月2日から本格的に稼働したと発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。

茨城県では、多数の行政情報システムが各課により構築・設置され、庁内で運用・管理していた。そのため、災害時のBCPとセキュリティの強化、加えて、 ハードウェアの管理・運用にかかるコストと職員の作業負荷の低減が課題となっていた。

こうした背景のもと、今回、データセンター内のハードウェアやOSなどをネットワーク経由で利用できるIaaS（*1）型の「クラウド型仮想基盤」サービスを導入し、行政情報システムのIT基盤として利用を開始した。

今後、行政情報システムは庁外の堅ろうなデータセンター内で運用・管理され、 職員は、茨城県が整備したセキュリティの高い情報通信ネットワークである「いばらきブロードバンドネットワーク」を介し、行政情報システムを利用する。

本データセンターは災害の影響を受けにくいとされている場所に位置しているため、BCPの強化を実現する。また、生体認証装置や監視カメラといった強固なセキュリティ機器を備えることで、情報セキュリティの強化も図られている。

さらに、「クラウド型仮想基盤」は月単位の従量課金制サービスであるため、ハードウェアの購入が不要となり、システムの構築や運用・管理コストの低減を実現する。あわせて、ハードウェアの集約・統合によりシステムの一元管理が可能となったため、システムの運用・管理の効率化による職員の作業負荷削減も見込んでいる。

（*1）IaaS(Infrastructure as a Service)：情報システムの稼働に必要な機材や回線などのIT基盤を、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。

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