ベネッセ／自治体が緊急性高く予算を投入したい分野は「子育て・少子化対策分野」

ベネッセホールディングスの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」は、全国の市区町村1741自治体を対象に今年1月「明日の子育て・教育を考える」調査を実施し、21日その結果を発表した。

それによると、あなたの自治体で、緊急性が高く（おおむね3年以内）、予算をより多く投入したいと思う分野は何か、という問いに対し、約80％の自治体が、「子育て・少子化対策分野」を挙げた。「学校教育分野」と回答した自治体は4番目に多く約26％だった。

子育て・教育に関する考えについて、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した自治体は75.9%。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4％となった。人口規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高いという結果だった。

子育て・教育施策の課題としては、「予算不足」を挙げた自治体は約7割、「人材不足」を挙げた自治体は6割弱。また、4割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出てしまう」と回答した。

人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」と回答する割合が高い。一方、人口規模が大きい自治体ほど、 課題として「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高かった。

この調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としている。

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ベネッセ教育総合研究所