トレンドマイクロ／セキュリティ対策調査、マイナンバー制度への対策は何も決まっていないが約4割に

トレンドマイクロは3日、日本国内の法人組織でのセキュリティ被害と対策状況の実態に関する調査「組織におけるセキュリティ対策実態調査2015年版」を3月に実施し、その結果を公表した。

業界別、包括対策度平均スコア

官公庁自治体や民間企業など従業員50名以上の法人組織での、情報セキュリティ対策に関する意思決定者・意思決定関与者1340名を対象に質問したもの。セキュリティ対策については、回答を100点満点（技術的対策60点満点、組織的対策40点満点）換算でスコアリングし、回答者の組織で、技術、組織の両側面から包括的なセキュリティ対策がなされているか検証した。

それによると、セキュリティ対策包括度は、回答者全体の平均で62.7点（技術的対策平均40.0点、組織的対策平均22.7点）というスコアになった。前年比で4.2点のポイントアップになっているものの、トレンドマイクロが定める、法人組織に最低限必要と考えられる包括対策のベースラインスコア72点を下回る結果となった。

業種・組織別に見ると、対策実施上位業種は、「情報サービス・通信プロバイダー：77.0点（前年比1.7点増）」、「金融：72.3点（前年比1.0点増）」の2業種。

また、2016年1月から運用開始されるマイナンバー制度について、「マイナンバーの名称を知っている」または「制度についても理解している」と回答した1212名を対象に、ITシステムの対応状況を質問した。その結果、「完了している」との回答が4.3%で、全体的にまだ対応未完了であることが分かった。

マイナンバー制度開始に伴うセキュリティ対策については、25.8%が「セキュリティを強化する予定」と回答した一方で、「何も決まっていない（38.5%）」との回答が最も多く占める結果となった。

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