トレンドマイクロ／企業、官公庁の5割がセキュリティ教育実施

トレンドマイクロは1日、企業、官公庁自治体でITセキュリティに関与する1234名を対象に、「セキュリティ教育・組織体制に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。

それによると、一般社員のセキュリティ意識向上を目的とした取り組みの実施状況についての質問に対して、全体の69.8%がセキュリティに関する注意喚起を「実施している」と回答した。

社員向けのセキュリティ教育を実施しているとした回答は、全体の51.1%となった。

また、サイバー攻撃を想定したなりすましメール訓練の演習を実施しているとした回答は、全体のわずか8.7%に留まった。

さらに、社員教育については全体の3割以上、なりすましメール訓練によるサイバー攻撃演習については、全体の約7割が今後も「実施予定なし」と回答した。

各種セキュリティ教育や演習の実施予定がない理由としては、「社内のノウハウ不足」が最も多く挙げられた。

調査概要

時　期：2014年6月26日～2014年6月30日
回答者：組織における情報セキュリティ対策に関する意思決定者、意思決定に寄与する立場の担当者　1234名

問い合わせ先

トレンドマイクロ