内田洋行／アクティブ・ラーニング推進に向け学研HD・インテルと協業

内田洋行は4日、New Education Expo 2015の会場で会見し、「アクティブ・ラーニング」や「1人1台タブレット端末環境」に向け、学研ホールディングス（学研HD）、インテルと協業すると発表した。

協業を発表する内田洋行の大久保昇社長

学研HDとは、学校教育向けコンテンツビジネスの開発・推進を中心に協業を進めることで合意。ICT教育環境では「2020年までに児童生徒1人1台の情報端末」に向け、新たな教育の方法として「アクティブ・ラーニング」などの導入が検討されており、学研HDとの協業によりそうした新たな教育や学びを実現するための環境構築を目指す。

インテルとは、同社が世界展開している「Intel Teach Elements『プロジェクト型アプローチ』」の公認トレーナー資格を取得し、内田洋行が独自に開発した教員研修プログラムとパッケージ化した「ウチダ教員研修サービス」として、7月21日から、サービス提供を開始する。

学研HD宮原博昭社長（左）大久保社長、インテル宗像義恵副社長

「ウチダ教員研修サービス」は、内田洋行とインテルが、学校教育において関心が寄せられている、永続的に学ぶ力、多様な学びや思考を深め、課題発見とともにそれらを解決する力を身に付けるといった、いわゆる“21世紀型スキル”の習得と応用を進めることを目的とした教員研修プログラム。
特に「アクティブ・ラーニング」や「1人1台のタブレット端末環境」など、先進的で新しい授業デザインや環境下で小中高の教師がICTをより有効的に活用することを支援するものだという。