富士キメラ総研／教育ICT市場、2020年度は2400億円に

富士キメラ総研は、教育機関向けICT関連市場を調査し、報告書「エデュケーションマーケット 2015」にまとめた。

報告書では、教育機関向けの業務支援システム、校内設備・インフラ、教材・コンテンツ、ハードウェアについて調査。行政の取り組み状況を踏まえた上で、国内を中心に海外の市場動向と今後の方向性についてまとめている。

報告書によると、2014年度の教育機関向けICT関連市場は、前年度比2.2％増の1640億円。

2013年度まで各都道府県で教育ICT化に向けた実証実験が行われ、2014年度には関連設備・インフラ導入が加速すると同時に、利活用のためのシステム、コンテンツが普及し市場が拡大した。2020年度には教育機関向けICT関連市場は2403億円に達するとしている。

カテゴリー別に見ると、業務支援システム関連では、授業支援システムをはじめ、校務支援システムや園務システムなどが2020年度にかけて安定して伸びるとしている。2014年度の市場規模は16億円だが、2020年度には250億円と、2014年度の15倍以上の成長をみせると予想。

また、1人1台の施策が進められるタブレット端末も、2014年度の20億円から、2020年度には210億円へ急拡大すると予想している。

「エデュケーションマーケット 2015」の販売価格は15万円（税抜）。CD－ROM付きは16万円（税抜）となっている。

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