大阪市が学校教育ICT活用事業に32億円を計上

大阪市は、2016年度の予算要求の中で、学校教育ICT活用事業に32億1000万円を計上し、タブレット端末を活用した授業を全小中学校で一斉展開するなど、ICT教育を推進していく構えだ。

学校教育ICT活用事業は、最新のICT機器を整備し、授業の質の向上、判断する力、伝える力などを備えた21世紀をたくましく生き抜く子どもの育成を図るというもの。

事業の中で、大阪市は、2012年度から、小学校4校、中学校2校、施設一体型小中一貫校1校をモデル校に指定。さらに2014年度に施設一体型小中一貫校1校を加え、タブレット端末、電子黒板機能付きプロジェクター、無線LANなどのICT環境を整備してきた。

2013、2014年度には、これらのモデル校で効果検証を行い、2015年度から全市に展開する際に基準となるICT環境や実践事例をまとめた「大阪市スタンダードモデル」を作成。

2016年度からは、市内全小中学校に整備した40台のタブレット端末などのICT機器を活用した授業を一斉に展開する。

また、モデル校を全市24 区に拡充し、各区で中心的な役割を担うとともに、新たな通信方法や学習管理・学習支援システムの運用について3年間の実証研究を進める。

さらに、学校に整備する機器とは別に、希望する50名の教員に対してタブレット端末などを10台ずつ貸し出し、ICTを効果的に活用した授業づくりを推進する教員を育成する。

ICT機器の活用が円滑に進むように、サービスデスクや、ICT 支援員の配置、授業支援システムの整備、校内LANの再構築にも取り組む。

大阪市は、学校教育ICT活用事業を2021年まで毎年30億円規模で進めることを計画している。

学校教育ICT活用事業のスケジュール

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