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2016年10月18日

約7割の教師が「英語教育への要望が高まっている」と感じる

日本国際交流振興会は17日、全国の小・中学校・高等学校を対象に行った「グローバル人材育成教育に関するアンケート」調査の結果を発表した。

現在御校にて、国際的な教育活動を行っていますか

現在御校にて、国際的な教育活動を行っていますか

「国際的な教育活動を行っていますか」の質問には、全体の90.0%が「行っている」と回答。公立では88.9%、私立では90.6%と1.7ポイントの差があったという。次に「今後、国際的な教育活動を行っていこうと思いますか」の質問には、全体の97.2%が「思う」と回答し、関心が高いことが判明した。

どのような国際的な教育活動を今後行いたいと思うかの質問には、「ネイティブ講師による外国語授業」という回答が80.1%で最も高く、次いで「海外における外国語研修」68.9%、「授業以外の外国語活動」49.5%と続いた。

国際教育活動の中から、取り入れたいと思うものについては、「ネイティブ講師による、アクティブ・ラーニングを取り入れた外国語教育プログラム」が61.2%で最も高く、次いで「学校内で行う、外国人児童・生徒との交流プログラム」が58.0%、「グローバル社会で活躍する次世代リーダーを育成するプログラム」が51.6%となった。

英語教育に対する要望は高まっていると感じるかの質問には、児童・生徒からの要望が「高まっている」と感じている教師の割合は68.9%、同様に保護者からの要望も「高まっている」割合は79.0%で、10ポイント近く差をつけて、保護者からの要望の方が高まっていると感じていることが分かったという。

また、海外大学への進路指導の必要性を感じるかの質問には、全体の約半数が「感じない」と回答したが、一方で3割以上は「感じている」ことが分かったという。海外大学への進路指導について、教員向けの勉強会や研修の必要性を感じるかの質問には、37.9%の教員が「必要性を感じている」ことが判明したという。

なお、今回のアンケート調査は今年6月1日~14日、全国2409の小中高校へ質問票を郵送したもの。219校が回答、回収率は13%だった。

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日本国際交流振興会

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