日本マイクロソフト、学校の現状まとめた「教育ICT リサーチ2016」公開

日本マイクロソフトは、各地域や学校における環境整備の取り組み状況を明らかにするため、全国の教育委員会を対象としてヒアリング調査を実施し、その結果を「教育ICT リサーチ2016」～学校におけるI C T 環境の現状と目標～と題したホワイトペーパーとして公開している。

今回の調査では全国の教育委員会の協力を得て、1093 件の有効回答を得た。また、参考調査として実施した私立学校に対する調査でも526 件の有効回答を得ることが出来た。

本調査では、自治体における現在の取り組み状況と今後の目標を明らかにするために、「現状調査：現在の状況について調査」（2016 年1 ～ 4 月）と「目標調査：3 年以内の目標について調査」という2 種類の調査を実施しており、モデル校の設置やWi-Fi 導入、クラウド化との相関など、端末の配備だけではない環境整備について明らかにしているという。

また、端末の導入台数をもとに「 PC 教室ステージ」、「共有端末ステージ」、「 1 人 1 台端末ステージ」という大きく 3 つのステージに分類。その上で、さらに「共有端末ステージ」を導入台数によって「可搬型共有端末（ 80 台未満）」、「グループ用端末（ 80 台以上）」、「 3.6 人/台以上（大型導入）」の 3 つに分け、全部で 5 つの区部に分類し、整備の進捗状況や傾向を捉えやすいように整備している。

調査結果の、コンピュータ端末の配備状況では、PC 教室ステージからの移行が進み、目標調査では共有端末ステージが82％に。「80 台以上」「大型導入」の割合も増え、複数教室で同時活用できる環境の整備が進む見通し。  「教育ICT リサーチ2016」公開サイト

可搬型端末の割合では、共有端末／ 1 人1 台端末ステージでは、現状・目標調査ともに100％が可搬型端末を採用。「2 in 1 タブレットPC」に代表される可搬型端末がすでにスタンダードになっている。可搬型端末の内訳では、キーボードとペンの付いた「2 in 1 タブレットPC」が65％を占めた。「2 in 1」はタッチ操作だけでなくキーボード入力も行えるため、特にプログラミング教育や英語のタイピングの授業を意識して採用しているものと考えられる。

コンピュータ端末とWi-Fiの整備状況では、「可搬型端末のみ」を整備する自治体が現状調査では35％、目標調査でも30％を占め、Wi-Fi 整備を全く検討していない自治体の多さが浮き彫りになった。可搬型端末を教室内外で使用するには無線LAN 環境が欠かせないため、Wi-Fi 整備が大きな課題となっている。Wi-Fi 整備に関しては、総務省が費用の2 分の1 の補助を検討しており、補助が実行されれば、目標調査で「可搬型端末のみ」と答えた30％の自治体はもちろん、「Wi-Fi と可搬型端末」と答えた56％の自治体においても、Wi-Fi 整備が進展する可能性がありそうだという。  「教育ICT リサーチ2016」公開サイト

このほか、「モデル校採用」、「クラウド化取り組み状況」、「1 人 1 台端末の配備状況」、「都道府県別ステージ状況」など、自分たちの地域や学校のICT教育への取り組むポジションが明確になる貴重なデータとなっている。

調査概要

調査内容：全国の教育委員会/ 私立学校のICT 化の取り組み状況について
調査対象：全国の教育委員会（有効回答数：1093 件）
参考調査：全国の私立学校：小学校・中学校・高等学校・その他の法人（有効回答数：526 件）
実施期間：2016 年1 月25 日～ 2016 年4 月1 日（48 営業日）
調査方法：電話によるヒアリング

関連URL

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