文科省、デジタル教科書検討会議のまとめ「現状で導入は無理」

文部科学省は16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の最終まとめを公開した。教科書のデジタル化について、現行制度での教科書は紙媒体のみが認められていること、デジタル教科書を活用できるICT環境が整っていないことなどから、現時点で積極的に推進することは難しいとしている。

「検討会議のまとめ」では、紙の教科書がこれまで果たしてきた役割を認めつつも、教育における情報化が進展する中で、児童生徒の学びを質・量両面から向上させるため、学びの手段や学習環境としての ICT の将来性・可能性を見据えて、教科書への ICT の活用の在り方について検討が求められると言及。

また今後、文部科学省や教科書発行者をはじめとする関係者が、必要な制度改正に向けた検討や、関連する事項について更なる具体的な検討、さらにデジタル教科書の円滑な導入に向けて必要な環境整備が進められることを期待するが、その際には、検討会議の議論の内容も勘案して、最も適切な形でデジタル教科書の導入が実現されるよう、柔軟かつ詳細な検討が行われることが求められるとまとめた。

現状におけるデジタル教科書導入の困難さについては、まず、現行の教科書制度を挙げた。現行の教科書制度は、学校教育法、教科書の発行に関する臨時措置法など、数多くの法令で構築されており、我が国の教科書は、これらの法令の下、他の多くの教材とは異なる位置づけとなっている。

現行法での我が国の教科書には、「紙媒体でなければならない」、「すべての学校で使用しなければならない」、「国の検定を受けなければならない」、「義務教育段階の児童生徒に対して無償で提供されなければならない」などなど、多くの前提条件がある。

デジタル教科書導入には賛否両論あるが、実際の授業で使って実証実験を行いメリット・デメリットの検証をしようにも、制度上それすら出来ないというのが現状なのだという。

現状におけるデジタル教科書導入が難しいもう一つの理由が、「ICT環境の整備状況」だ。

実際に学校においてデジタル教科書を円滑に使用できるようにするためには、様々な環境面の整備が必要となる。タブレットPCなど情報端末が児童生徒1人1台ずつ用意され、学校・家庭を問わずネットワーク環境が整備されている環境であることが理想的だが、多くの地方自治体においては、デジタル教科書がその機能を十分に発揮するために必要となる環境の整備が整っていない。
しかし、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」では、「子供たちが社会で生きていくために必要な資質・能力を育むためには、学校の生活や学習においても日常的に ICT を活用できる環境を整備していくことが不可欠である」と示されるなど、デジタル教科書利用以前にICT 環境など教育インフラの充実が強く求められているのも現状である。

デジタル教科書の具体的な使用形態としては、大別して、「1．紙の教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて、補助教材としてのみデジタル教科書を用いる」、「2．紙の教科書を主たる教材として、学習内容に応じて、教科の一部（単元等）の学習に当たって、デジタル教科書を紙の教科書に代えて使用する」、「3．全ての教育課程の履修に当たって、デジタル教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて、補助教材としてのみ紙の教科書を使用する」の3つの方法があるとしたが、2．と3．については制度上の手当が新たに必要だとしている。

中長期的には、2.の形態による使用を行うことを可能とする措置を講じた上で、デジタル教科書やその他の ICT 機器の普及状況や、その使用による教育上の効果や健康面への影響等に関する調査研究等の結果、各地域や学校における実践活動等を通じた成果・知見、課題の蓄積、教員や保護者・児童生徒等の関係者をはじめとした国民意識への定着度合いや理解の進展等、様々な状況を見極めながら、デジタル教科書の導入後、一定の期間を経た後に、デジタル教科書の扱いについて改めて検討を行うことが適当である、としている。

また、将来のあり方については、クラウドなどを利用したネットワーク環境上で、紙の教科書と、同一内容同一レイアウトのデジタル教科書を用意、あわせて動画や音声、Webのリンクなどを活用した補助的なデジタル教科書（教材）や副教材を設置することで新たな学びの実現を図る、というビジョンも示している。