2017年1月13日
大阪市が小中学校でのプログラミング教育推進事業の協力企業を募集
大阪市は12日、小中学校でプログラミング教育の授業づくりなどを進めるうえで、民間事業者の持つ教材やノウハを活用するため、協力企業の募集を開始した。
大阪市は、2017年4月1日~2018年3月31日に、「大阪市プログラミング教育推進事業」として、小中学校でプログラミング教育の推進に向けた授業づくりや体験学習、教員の研修などを行い、その成果の普及を図る。
今回同事業に、授業づくりへの協力や教材・ソフトの提供、教員の研修などを、無償で実施できる民間事業者を募集するとともに、プログラミングの出前授業や教材の貸し出し等の企画提案を募集している。
スケジュール
質問受付締切:2017年1月18日(水)
企画提案書提出期限:2017年1月30日(月)
選定結果通知:2017年2月20日(月)予定
事業開始日:2017年4月1日(土)
事業完了:2018年3月31日(土)
関連URL
募集要項PDFファイル(PDF)
仕様書PDFファイル(PDF)
協定書PDFファイル(PDF)
応募様式WORDファイル(DOC)
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)