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2017年4月13日

都築電気、「ICT技術者認定制度」を社内で施行

都築電気は12日、客に対して高品質なサービスや新技術を提供するために公的資格(国家資格、IPAなど)や民間資格(マイクロソフト社、シスコ社、オラクル社など)を保有し実務経験を積んだ人材に対して、社内でのICT技術者認定制度「Tsuzuki Certification Program」を4月から施行したことを発表した。

ICT技術者認定制度(Tsuzuki Certification Program)の概要

ICT技術者認定制度(Tsuzuki Certification Program)の概要

情報システム開発やネットワーク構築が複雑化・大型化し、より高度な専門性が必要となっている状況下、都築電気でも中期事業計画の1つである「成長新分野への挑戦」や他の事業戦略に基づいたICT技術者の人材育成が急務という。

また、ICT技術者の「目指すべき人材像」を確立し社員のモチベーションアップに繋げ、より多くのスペシャリストを育成することが成長戦略への鍵という。

都築電気では、毎年ICT技術者スキルの棚卸しを行い、ICT技術スキルを体系化し「見える化」を図っている。今回、それを踏まえICT技術者のスペシャリストとして8つの「目指すべき人材像」を設定し「ICT技術者認定制度」として4月から運用を開始した。

「ICT技術者認定制度」は、認定資格をTCP1、TCP2の2分類として8つの資格を設定。また、特化するICT技術スキルがレベル4以上であり対象の公的資格または民間資格を保有、認定者は会社への貢献度合いにより継続有無の審議を行い1年毎に更新する、内容になっている。

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