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2018年2月9日

福島県新地町、NTTなど5社と連携しICT活用した実証事業に参画

福島県相馬郡新地町は8日、NTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブの5社と連携して、ICTを活用した新たな学校運営の実現を目指す文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。

実証事業の概要イメージ

事業の概要イメージ

新地町は、「ICTを活用して学びの質を高め、21世紀を生き抜く力を育てる授業」をテーマに、「個々に応じた学び」「主体的・協働的な学び」「探究思考の学び」の実現を目指し、クラウドを用いたシームレスな学習環境の整備を進めている。

今回、新地町とこれら5社は、教職員が児童生徒の出欠管理や成績評価などに利用する「校務系システム」と、教職員や児童生徒が教室・家庭などで授業や自己学習に利用する「授業・学習系システム」のデータを、2月からクラウド上で連携。個々の児童生徒の特性を活かした学校・学習の実現を目指す実証を行う。

「校務系システム」と「授業・学習系システム」の連携で得られたデータを活用して、新地町が、①個々の児童生徒の状況(エビデンス)に基づいた適切な指導・評価、②主体的に参加し対話を通じて深い学びを得る授業の実現に取り組んでいく。

新地町では、この実証事業に、全小中学校(新地町立新地小学校、福田小学校、駒ケ嶺小学校、尚英中学校)の小学3年~中学3年生までの児童生徒551人、教員63人が参加する。

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