総務省と文科省、学校の情報化促進2事業に係わる公募を開始

総務省と文部科学省は4日、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」及び「次世代学校支援モデル構築事業」を連携して実施、両事業に係る取り組みの提案の公募を開始した。

総務省と文部科学省が実施する下記2事業を一体的に行う実証地域を公募するもの。

（1）総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」
（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）
児童生徒や教職員が教室、家庭等で授業や自己学習に利用する「授業・学習系システム」と教職員が職員室等で出欠管理や成績評価等に利用する「校務系システム」との間の安全かつ効率的な情報連携と、当該連携により生成されるデータの効果的活用を実現するシステム（スマートスクール・プラットフォーム）についての実証を行うもの。

（2）文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」
校務の情報と児童生徒の学習記録データ（学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録）等を有効につなげ、可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や学級・学校運営の改善を資することを目的とした実証を行うもの。

提出期限は、2017年8月4日（金）（14時必着）まで。