総務省と文科省、スマートスクール実証など候補5地域を決定

総務省と文部科学省は7日、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」及び「次世代学校支援モデル構築事業」の両事業に係る実証地域候補を決定しその結果を発表した。

総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）」は、児童生徒や教職員が教室、家庭等で授業や自己学習に利用する「授業・学習系システム」と教職員が職員室等で出欠管理や成績評価等に利用する「校務系システム」との間の安全かつ効率的な情報連携と、連携により生成されるデータの効果的活用を実現するシステム（スマートスクール・プラットフォーム）についての実証を行うもの。

文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」は、校務の情報と児童生徒の学習記録データ（学習履歴や学習成果物等の授業・学習の記録）等を有効につなげ、可視化することを通じ、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上や学級・学校運営の改善を資することを目的とした実証を行うもの。

両省では7月4日から8月4日まで公募を行ったところ、13地域から提案があり、外部有識者により提案内容の評価を行い、福島県新地町、東京都渋谷区、大阪府大阪市、奈良県奈良市、愛媛県西条市の5地域を実証地域候補に決定した。