大阪市教委と大阪電気通信大がプログラミング教育における連携協定式を開催

大阪市教育委員会と大阪電気通信大学は5月28日、プログラミング教育に係る協定式を寝屋川キャンパスで開催した。

本協定は、大阪市の初等中等教育におけるプログラミング教育推進について、大阪電気通信大学と大阪市教育委員会が連携して活動する協定。

協定式で同大の大石理事長・学長は、「本学は関西の工学系の私立大学として、57年の歴史があり、社会で主体的に活躍できる人材を育成する事を教育の柱にしています。1973年には、日本で初めてパソコンを用いた対話型情報処理環境を構築して、多人数での教育実践を開始しました。その後も教育工学をベースとした情報教育環境を構築し、学生の教育を実践してきました。最近では、プログラミング学習用の教育環境として兼宗教授が開発した『ドリトル』が、累計10万回以上ダウンロードされ、多くの教育現場で活用されています。
この中心的な役割を担っている本学の兼宗教授は、文部科学省中央教育審議会の情報ワーキンググループ等の国の委員を歴任し、コンピュータを使わずに情報科学を教える手法『コンピュータサイエンス　アンプラグド』を日本に初めて紹介するなど、この分野では第一人者です。
『コンピュータサイエンス　アンプラグド』は、体験型イベント等において参加者から好評をいただいています。
本学で培ってきたICT教育のノウハウがお役にたてることを嬉しく思います。また、初等中等教育におけるプログラミング教育の必修化以外にも、IoT、AIなどをキーワードとした社会変化により、この分野での技術者育成、専門知識の教育が課題となっています。本学としては、こうした社会的動向を積極的に受け止め、ICTを活用した社会教育に貢献する全学横断組織として『ICT社会教育センター』を設置することを決定し、本学の教育資源を社会へ還元していく」と挨拶した。

また、野嶋大阪市教育センター所長からは、「2020年より小学校教育でプログラミング教育が始まるにあたり、大阪市には289校の小学校があり現在22校が、兼宗先生のご指導のもとプログラミング教育の実践が開始されています。大阪電気通信大学と協定を締結し、大阪市の教員の指導力向上と大阪市の教育のためにサポートしていただければ幸いです。今後、プログラミング教育を通じて子どもたちに身につけてほしい思考力が養成されることを期待しています」と挨拶があった。