- トップ
- 企業・教材・サービス
- KIYOラーニング、教育コンテンツ開発などで5.4億円の資金調達
2018年6月19日
KIYOラーニング、教育コンテンツ開発などで5.4億円の資金調達
KIYOラーニングは18日、MS-JAPAN、みらい創造機構、イノベーション・エンジン、グローブアドバイザーズなどの事業会社とファンドを引受先とした第3者割当増資で、総額5億4000万円の資金調達をしたと発表した。
同社では、今回調達した資金を、①より効率的で効果的な学習システム・教育コンテンツの開発、②蓄積した学習記録・各種データの解析に基づく学習法の開発、③利用者拡大のためのプロモーション、④法人向けクラウドサービスの販売強化、⑤教育研修プラットフォームの構築による新たな事業軸の確立、の5つの重点分野に投資する。
B2C向け事業では、一人ひとりに最適化した学習パターンを提案するパーソナライズ機能を開発。あわせて「通勤講座」のラインナップを拡充するとともに、その先にあるキャリアアップ、転職支援までワンストップで提供するサービスに発展させる方針。
また、B2B向け事業では、クラウドサービス「AirCourse」の機能を充実させ、有力なパートナーとの提携によるコンテンツ拡充や販売体制を強化。研修会社や講師を登録し比較できるクラウド型プラットフォームを構築するという。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)













