電通など3社、24時間365⽇デジタルサイネージに防災情報配信

電通、ストリートメディア、アールシーソリューションの3社は、デジタルサイネージ（電⼦看板）を活⽤した情報発信事業として、全国初となる24時間365⽇の防災情報発信体制を構築し、25⽇から配信を開始した。

同事業は、防災啓発・災害情報の影響に特化したデジタルサイネージ向けの情報配信が⽬的で、今後、全国の⾃治体や企業に向けて発信し、2020年には1万カ所で提供することを⽬標にしている。

⻄⽇本地域を中⼼に多大な被害をもたらした「平成30年7⽉豪⾬」ならびに9⽉6⽇に発⽣した「北海道胆振東部地震」への被災者⽀援として、27⽇から順次各地域の避難所などにデジタルサイネージ機器を設置し、情報提供を開始する予定。

今回の事業では、電通が開発した防災啓発⾏動⽰唆アルゴリズム「＋ソナエ・アルゴリズム」をベースに、電通とアールシーソリューションが共同で開発中の防災啓発・災害情報提供サービス「City Watch（シティウォッチ）」の情報を、全国のデジタルサイネージ向け配信体制を通して、24時間365⽇配信する。

配信にあたっては、ストリートメディアが提供するデジタルサイネージ向けの運⽤ノウハウを⽤いて、NTT東⽇本の協⼒を得て同社保有のデジタルサイネージ放映システム「ギガらくサイネージ」を活⽤する。

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