約6割が「AIによる暮らしの利便性向上」を期待、ジャストシステムFastask調べ

ジャストシステムは14日、同社の情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・ キャンプ)」がまとめた「人工知能(AI)&ロボット月次定点調査 2018年総集編【トレンド版】」を発表した。

それによると、AIの発達による「暮らしの利便性向上」について、「期待している」人は 60.7%、「どちらともいえない」と思う人は23.3%、「期待していない」人は12.9%だった。

「期待している」人の割合について年代別にみると、10代(61.0%)、20代(64.0%)、30代(59.0%)、40代(57.0%)、50代 (63.0%)、60代(60.0%)で、いずれの世代でも6割前後の人が期待している。

時短や省エネにもつながる「AI家電」について、「ぜひ購入したい」人は10.1%、「興味が あり、購入を検討したい」人は26.8%で、合計すると36.9%の人が購入に前向きだった。

「興味はあるが、購入したいとは思わない」人は25.0%、「興味がない」人は21.6%で、すでに「所有している」人は4.5%。

医療現場でのAI活用に「期待している」人に、AI活用で早期に実現してほしいことを聞いたところ、最も多くの人から挙がったのは「医療費の負担軽減」(42.6%)で、次いで「診断精度の向上」(38.4%)、「診断スピードの向上」(34.9%)。

将来、「AIやロボットの導入で無人店舗化すると思う」店舗の種類を聞いたところ、最も多くの人が挙げたのは「レンタルDVD・CD店」(74.5%)。次いで「宝くじ販売店」(73.0%)、「チケット販売店」(72.6%)。

「コンビニエンスストア」については、68.2%が「無人店舗化する」と答えており、60代に限っては、74.5%がそのように回答した。

昨年12月から東京都が都営地下鉄の駅で施設案内ロボットと警備ロボットの実証実験を開始しているが、施設案内・警備ロボットの活用について「期待している」人は28.5%だった。

一方、「期待しているが、やや不安もある」人は34.9%、「期待しているが、不安の方が大きい」人は12.5%、「不安を感じる」人は8.9%で、合計で56.3%の人が不安を感じていた。

AIの導入や活用で企業の「労働生産性は上がる」と考えている人は67.4%。「労働生産性は変わらない」と考えている人は9.5%、「労働生産性は下がる」と考えている人は4.7%、 「よくわからない」人は18.5%だった。

男女別にみると、「労働生産性は上がる」と考えている男性が71.8%に対し、女性は63.1%で、男女でやや開きがあった。

AIスピーカーを知っている人のうち、「Google Home(Home Mini)」を所有している人は7.1%(2018年1月度調査:5.5%)、「Clova Wave(Friends/ Friends mini)」は4.1%(同3.5%)、「Amazon Echo (Echo Plus/Echo Dot/Echo Spot)」は7.2%(同5.1%)だった。

いずれも所有率は増加しており、「Google Home(Home Mini)」と「Amazon Echo(Echo Plus/Echo Dot/Echo Spot)」の所有率は同程度であることが分かった。

2018年8月度調査で、AIを活用した機器やサービスを利用する際の個人情報提供について考えを聞いたところ、47.4%が「AIへの個人情報提供に不安を感じるし、サービス利用のためとはいえ、提供に抵抗がある」と回答。2017年9月度調査(37.2%)と比較すると、抵抗感を抱く人が増加していた。

一方、「AIへの個人情報提供に不安も感じないし、サービス利用のためなら提供に抵抗はない」人は6.0%で、2017年9月度調査(7.5%)から減少した。

AIが自分の仕事や生活にもたらす将来的な可能性について、「2017年と比べて期待が高まった」と答えた人は62.8%だった。

その理由は、「TV番組や書籍などで、AIの進歩に驚いたから」が最も多く41.1%、次いで「TV番組や書籍などで、AIに対する理解が深まったから」35.7%、「店頭でAI関連商品・サービスに触れる機会が増え、進歩に驚いたから」34.2%。

「人工知能(AI)&ロボット月次定点調査」は、2018年1〜12月の間、毎月1回実施。Fastaskのモニタのうち、17～69歳までを5歳ごとに、男女それぞれ50人ずつ割り付けて回収(合計1100人)した。

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「Marketing Research Camp」自主調査レポート