Libry、ICT活用で教員の働き方改革を求める「政策提言」キャンペーン開始

Libry（リブリー）は17日、「教員の働き方改革のためのICT活用」を求める政策提言キャンペーンを開始した。

中学校教員の約6割が過労死ラインを超えて働くなど、教員の長時間労働が社会的な課題になっており、ICTがその問題解決に資すると期待されているが、学校の多くはまだICT環境が十分に整っているとは言えない。

そこで、同社は、教師が心身を健康に保ち、生徒と向き合う時間を多くとれるようにするために、今回、「ICT環境整備の促進」という具体的なアクションを起こすキャンペーンを始めることにした。

同キャンペーンは、issuesが運営する「issues～くらしの悩みをみんなで解決～」上で実施する。

キャンペーンに賛同する人は、issuesにユーザー登録し、キャンペーンサイトからワンタップで簡単に賛同の意思が表明できる。

選挙区あたり10人のユーザーが登録され次第、地元の市区町村の政治家に要望を届ける。同じ問題意識を持つ政治家が、地元住民とやりとりしながら実現に向け尽力してくれるという。

また、同キャンペーンとあわせて、「中学校・高等学校向け 教職員の働き方改革をサポートする国内のICTサービス カオスマップ2019年版」を公開。教員の業務負荷を軽減させるICTサービスを、業務カテゴリごとにマッピングしてある。

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