東京学芸大、公教育のオープンイノベーション促進事業をスタート

東京学芸大学は19日、公教育のオープンイノベーションを促進するための「Explayground事業」の活動内容と、住友林業から同大に寄贈された「未来の教育の拠点」となる新施設（1号棟）について、公表した。

同大は昨年9月、公教育のオープンイノベーションを進めるため「Mistletoe Japan」（Mistletoe）と包括的事業協定を締結。

今年3月に両者で設立した「東京学芸大Explayground推進機構」を核に、産官学民の協働的な取り組みを促進するプラットフォーム「Explayground（エクスプレイグラウンド）」の運用と、教育のオープンイノベーションを先導的に進行。

同時に、大学・教育行政・学校などの公共組織と企業との連携・協働、芸術・スポーツ分野の教育研究などをスタートさせた。

Explaygroundは、Society5.0の時代に応じた未来の公教育に向けたアップデートをするため、同大とMistletoeで立ち上げた全く新しい学びの拠点で、産官学民だけでなく子どもまでもが協働するプラットフォーム。

子どもたちを中心に市民、小中高生、大学生、教員、大学職員、行政、企業などの参加者が、未来を引き寄せるような斬新な「やりたいコト・モノ」を種として、「スタートアップ」、「アクセラレーション」、「オーケストレーション」の3つのフィールドをステップに、新たな産官学民連携や社会実装を目指す。

今期は、新たな取り組みを始めるための土台となる「スタートアップフィールド」の活動を中心にイベントの実施や、企業・行政との共同研究の核となる「ラボ」の立ち上げを実施。

各ラボには、同大を始めとした各大学の教職員、学生、地域住民、パートナーとして住友林業のほか多くの企業人が参画している。現在、VRラボ、異人ラボなど25のラボが稼働中。

また、Explayground事業の拠点となる新施設は、同大小金井キャンパス内に完成。住友林業から寄贈された「CLT comboプロトタイプ棟（仮称）」で、CLT comboは移設・組替え可能な木造建築物として同社が研究開発してきた。

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