東京学芸大、公教育を変革していく「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」始動

東京学芸大学は5日、教員と企業、教育委員会がワンチームとなって、Society5.0に向けた新しい学校システム創りに挑戦していく「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」を始動させたと発表した。

AIなどのテクノロジーが進出してくる社会において、人間の生き方や価値自体が問われる時代に突入する中、学校の役割もシステムも変わることが求められている。同プロジェクトでは学校現場をもっとオープンにし、教員と企業、教育委員会がワンチームとなって教育システムの変革に挑戦する。

同プロジェクトは、教員養成大学である東京学芸大学と、附属学校（竹早地区）、NEC、コクヨ、内田洋行、博報堂など企業20社、岡山県津山市、岩手県山田町、その他の教育委員会がワンチームとなり連携していく、日本初の産官学共同チーム。学校現場の教員と議論を重ねながら、現場の課題解決や理想モデルの構築を実践していく。また企業のリソースを活用しながら、企画した構想をすぐに附属校で実装し、さらには公立学校にも展開していくというスピード感を持って、既存の「学校像」を抜本的に変革することを目指す。

現在実施しているプロジェクトの一例としては、職員室を企業や外部人材とのコワーキングを可能にする学校内コワーキングスペース設置、出欠の自動化や子どもの行動・状況把握、安全安心を守るシステムとして子どものトラッキングシステム開発など15以上のプロジェクトがある。同プロジェクトでは、一緒に活動する企業、教育委員会等を随時募集している。

□参加企業（50音順）
内田洋行、学研教育みらい、カモマン、コクヨ、ジブラルタ生命保険、tanQ社、Teach For Japan、出島プランニング、東京学芸大こども未来研究所、凸版印刷社、日本能率協会マネジメントセンター、日本電気、NOLTYプランナーズ、博報堂、東日本電信電話、FIREBUG、Five for、Mistletoe Japan、三菱みらい育成財団、リクルートマーケティングパートナーズ
□参加教育委員会（50音順）
岩手県山田町教育委員会、岡山県津山市教育委員会、その他の教育委員会