白山市、金沢工業大など5者、SDGsにおける電気自動車の利活用推進で連携

石川県白山市と金沢工業大学、日産自動車、北陸電力、米沢電気グループの5者は12日、「持続可能な開発目標（SDGs）における電気自動車の利活用推進に関する連携協定」を締結した。

このたびの協定では、白山市において、電気自動車（EV）利活用促進の検討や市民の環境・防災意識の向上、地産地消エネルギーの運用など、さまざまな施策で相互の緊密な連携と協力を図り、持続可能な社会の実現を図ることを目的としている。

また、地震災害などによる大規模停電が発生した際に、同市が指定する避難所などにおいて、金沢工業大学、北陸電力、米沢電気グループにより貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるともしている。

金沢工業大学は、大学内に日産が展開するカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」のEVステーションを開設しており、山間部でのEVカーシェア利用を通じて、地域産業や地産地消のエネルギー運用の研究などの地域課題解決に取り組み、電気自動車を活用した地域創生を推進している。

一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策などの課題を解決するため、2018年に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して電気自動車普及を通じて社会の変革に積極的に取り組んでいる。

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「ブルー・スイッチ」

金沢工業大学