2020年12月4日
ICT支援員普及促進協会、「学生入会優待キャンペーン」を実施
ICT支援員普及促進協会は、学生会員の募集開始を記念して「学生入会優待キャンペーン」を実施する。

2020年度の年会費が半額の1000円になり、協会のWeb講習会の受講や月例ミーティング等を通じて、学校で必須となるICTを活用した教育活動の基礎知識の習得や、全国の会員との人的ネットワークが期待できるという。
「ICT支援員」は、学校の先生や子どもたちのICT活用を支える専門職として活躍が期待されている職業。コロナ禍により、政府の「GIGAスクール構想」が急加速し、令和2年度末までに「全国の小中学校の児童生徒1人1台の端末整備」がほぼ実現する。これを受けて来年度以降、全国の教育委員会から「ICT支援員」の募集が急増することが想定される。
学生入会優待キャンペーン概要
期間:12月1日(火)~2021年3月31日(水)
対象:ICT支援員の基礎知識習得に興味のある学生、現在の学校のICT環境やICT支援員の役割等について知識を深めたい教育学部の学生 等
年会費:通常の学生年会費2000円→キャンペーン価格1000円
※Web講習会の受講には、別途1100円(一般会員は2200円)が必要。
適用条件:学生であることを証明する公的な証明書(学生証等)のコピーを提出。
申込み:フォームの「所属」欄に「学校名(学生)」と記載。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












