ソニー生命、「子どもの教育資金に関する調査2021」の結果を発表

ソニー生命保険は2日、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000人を対象に実施した「子どもの教育資金に関する調査2021」の結果をまとめ発表した。

それによると、子どもの教育や教育費に関して、自身の考えや状況がどの程度あてはまるかを聞いたところ、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」との項目では、「非常にあてはまる」が14.7%、「ややあてはまる」が48.3%で、合計した「あてはまる（計）」は63.0%となった。

「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」では、「あてはまる（計）」は61.2%で、親の3人に2人が教育費の多寡は子どもの学力や学歴に強い影響を及ぼすと考え、親の多くが自身の老後の生活費の準備よりも子どもの教育費を優先させたいと、我が子の未来のための先行投資を重視していることが分かった。

「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」では、「あてはまる（計）」は67.6%、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」では39.4%。「子どもの教育費の負担を重いと感じる」かを聞いたところ、「あてはまる（計）」は63.9%だった。

子どもの就学段階別にみると、「あてはまる（計）」と回答した人の割合は、未就学児の親では46.0%、小学生の親では60.9%、中高生の親では67.1%、大学生など（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生、以下同様）の親では81.3%と、子どもの就学段階が上がるほど、負担の重さを感じる人が増える傾向がみられた。

子どもの教育費の負担を重いと感じる人の割合を過去の調査結果と比較すると、2020年69.4%→2021年63.9%と、5.5ポイントの下降となった。

家計や教育へのコロナ禍の影響について聞いたところ、「子どもの自学自習時間」では、「増加（計）」（「非常に」と「やや」の合計、以下同様）が52.2%、「減少（計）」が47.8%。

「子どもの学力」では、「向上（計）」が39.4%、「低下（計）」が60.6%、「子どもの自立心」では、「向上（計）」が45.9%、「低下（計）」が54.1%となった。

コロナ禍で教育環境が一変し、子どもの自学自習時間が増えたとする人が過半数となった一方、子どもの学力が低下したとする人が6割を超えた。

「学校教育の重要性」では、「上昇（計）」が65.9%、「低下（計）」が34.1%、「学校外教育の重要性」では、「上昇（計）」が65.8%、「低下（計）」が34.2%だった。

「子どもの進路の選択肢」では、「増加（計）」が32.7%、「減少（計）」が67.3%で、コロナ禍の生活で外出自粛や行動制限、経済の悪化などが、進路の選択範囲を狭めているようだ。

教育に対する意識をみると、「子どもの教育に対する不安」では、「増加（計）」が74.4%、「減少（計）」が25.6%。「教育熱」では、「上昇（計）」が44.1%、「低下（計）」が55.9%。

家計の状況や教育にかけるお金についてみると、「家計」では、「改善（計）」が25.2%、「悪化（計）」が74.8%。「子どもの教育費」では、「増加（計）」が46.1%、「減少（計）」が53.9%。「教育資金に対する不安」では、「増加（計）」が71.4%、「減少（計）」が28.6%だった。

「教育資金としての備え」では、「増加（計）」が38.6%、「減少（計）」が61.4%となった。

コロナ禍の家計の状況別にみると、「減少（計）」と回答した人の割合は、家計が悪化した人では71.4%と、家計が改善した人（31.7%）と比べて39.7ポイント高くなった。コロナ禍による家計の悪化が、教育資金としての備えの減少に直結しやすい傾向にあるようだ。

子どもの将来に関する項目を提示して、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「学校生活」では、「不安を感じる（計）」（「非常に」と「やや」の合計、以下同様）が74.0%となった。

子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる（計）」と回答した人の割合は、大学生などの親（77.4%）が最も高く、未就学児の親（75.4%）が続いた。

「インターネットやSNSの利用」では、「不安を感じる（計）」が69.7%で、子どもの就学段階別にみると、最も高くなった未就学児の親では74.2%だった。

高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（751人）に、「受験・進学」についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる（計）」は80.7%。

また、「就職活動」についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる（計）」は78.9%と、受験・進学と同様、親の大半が不安を感じていることが明らかとなった。

子どもの就職活動に不安を感じる人の割合を過去の調査結果と比較すると、2020年69.9%→2021年78.9%と、9.0ポイントの大幅上昇となった。

「教育資金」について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる（計）」は73.9%で、子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる（計）」と回答した人の割合は、最も高くなった未就学児の親では76.6%だった。

教育資金に不安を感じている人（739人）に、その理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」（56.3%）が最も多く、以下、「収入の維持や増加に自信がない」（36.3%）、「収入が不安定」（26.9%）、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」（17.5%）、「貯蓄が苦手」（16.4%）が続いた。

未就学児の親（248人）に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1000万円～1400万円位」（36.2%）に多くの回答が集まり、平均予想金額は1266万円だった。

平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2018年1348万円→2019年1339万円→2020年1381万円→2021年1266万円と、昨年から115万円の減少となった。

また、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習のそれぞれに1カ月あたりいくらくらい支出しているかを聞き、それぞれの平均支出金額を合計したところ、1万3267円/月となった。

平均支出金額の合計を過去の調査結果と比較すると、2020年1万5120円→2021年1万3267円と、1853円の大幅減少となった。

子どもの就学段階別に平均支出金額の合計をみると、未就学児の親では7797円/月、小学生の親では1万4760円/月、中高生の親では2万569円/月、大学生などの親では9881円/月となった。

平均支出金額の合計を過去の調査結果と比較すると、小学生の親では2020年1万7748円→2021年1万4760円と、2988円の減少。

高校生以下の子どもと同居している親（748人）に、子どものこづかいや、携帯電話・スマホの通信・通話料金への支出状況について聞いたところ、子どもの「こづかい」に支出している親の割合を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では16.9%、小学生の親では42.7%、中高生の親では73.8%だった。

子どものこづかいに支出している親（334人）の平均支出金額は、未就学児の親では860円/月、小学生の親では1685円/月、中高生の親では4991円/月だった。

また、子どもの「携帯・スマホの通信・通話料金」に支出している親の割合を子どもの就学段階別にみると、未就学児の親では18.5%、小学生の親では36.3%、中高生の親では82.9%だった。

続いて、高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（751人）に、子どもの進学費用のための備えとして、1人あたり月々いくらくらい支出をしているか聞いたところ、「0円」（28.0%）に最も多くの回答が集まった。

「1万円～1万4999円」（19.3%）や「2万円～2万9999円」（15.3%）、「3万円以上」（14.8%）にも回答が集まり、平均支出金額は1万4189円/月になった。

高校生以下の子どもの親（748人）に、大学などへの進学のための教育資金を、どのような方法で準備しているか聞いたところ、「銀行預金」（55.1%）と「学資保険」（50.7%）が突出して多かった。

以下、「財形貯蓄」（10.2%）、「（学資保険以外の）生命保険」（7.9%）、「金融投資（株式投資や先物取引など）」（4.9%）が続いた。

また、大学生などの親（予備校生・浪人生を含まない：249人）に、大学などへの進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか聞いたところ、こちらも「銀行預金」（59.0%）と「学資保険」（50.2%）が特に多く、次いで、「奨学金」（16.5%）、「子どもの祖父母（自分の親や義理の親）からの資金援助」（11.2%）、「財形貯蓄」（10.8%）だった。

この調査は、大学生以下の子どもがいる20歳以上の親を対象に、1月18日～20日の3日間、インターネットリサーチで実施し、1000人の有効サンプルの集計結果を公開した。同調査は今年で8回目で、2014年～2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として発表。