大学の事務作業のDX「進んでいない」が約半数 =コンカー調べ=

コンカーは10日、大学の教職員412名を対象に実施した、大学の業務のデジタル化に関する調査の結果を発表した。

「あなたの主な業務について、デジタル化が必要だと思いますか？」という質問には、82%が「そう思う」と回答。新型コロナウイルスによる社会や環境の変化が進む中、大学においても業務のデジタル化に関するニーズが高まっていることが明らかになった。

実際の業務がどれだけデジタル化されているか、「講義」と「事務作業」に分けて聞いたところ、講義が「デジタル化されている」との回答は約9割で、講義の多くはオンラインに移行。一方、事務作業が「デジタル化されている」の回答は58%に留まり、事務作業の完全デジタル化の道のりは遠い。

事務作業のデジタル化が進まない理由で、一番多かったのは「従来からの慣習（86%）」で、既に決まった処理フローを、すぐに変更するのは難しい様子。

事務の業務について、それぞれどのような方法で実施しているか聞いたところ、「物品の購入や支払い手続き」「出張費の精算」では約4割、「会計監査院や監査法人などへの対応」「研究資金の申請や支出報告」では約3割が未だに紙で処理を行っていた。

調査サンプル数は412。対象は大学に勤める教員、職員。期間は2020年12月11日～14日で、方法はインターネットリサーチ。

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