必修化された⼩学校での「プログラミング教育」実施率は28.1%=くもん出版調べ=

くもん出版は8日、「小中学校におけるプログラミング教育」について全国の小学校1年生から中学校3年生の子どもがいる30代、40代の男女601人を対象に、アンケート調査を行い、調査結果を発表した。

2019年12月に文部科学省から「GIGAスクール構想」を発表され、子どもたちが Society 5.0 (超情報社会)を生きていくためには、コンピュータをより適切に、効果的に活用することが求められる。しかし、プログラミングはこれまでにない学習になるため、学校現場や家庭では「プログラミングをどのように学ぶか」が課題に。

こうした状況を受け、くもん出版は学習の実態を把握すべく「小中学校におけるプログラミング教育」に関する調査を実施した。

今回の調査では、小中学校のプログラミング教育に欠かせない2つの用語(「GIGAスクール構想」「Society5.0」)について、「理解している」、「やや理解している」と回答した割合の合計が「GIGAスクール構想」では19.1% 、「Society 5.0」は 17.6%にとどまった。一方で、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修科されたことについては、79.5％が「知っている」、もしくは「なんとなく知っている」と回答。プログラミング教育の存在は広く知られているものの、その意図や社会的背景が保護者層まで浸透していないことが明らかに。

学校教育におけるプログラミング教育がどのようなものだと思うか、についての質問では過半数の60.7%が「パソコンを使って授業を行う」を選択。また、次いで多く挙げられたのは「『プログラミング』という教科を学ぶ(39.8%)」。本来、小学校でのプログラミング教育とは、「コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができること」を体験しながら、自分の意図する活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要なのかを論理的に考えていく力を養うということが目的。はじまったばかりの「プログラミング教育」はまだまだ誤解が多いという。

2020年度から必修科されたプログラミング教育の実施状況について、今回の調査では全体の28.1％がその実施を把握していることが分かった。もっとも多く実施されていたのは小学校6年生で、約半数(48.8%)が該当。一方で、どの学年も「わからない」という回答が多く見られており、保護者にとってはまだプログラミング教育の実態が不透明であるという。

プログラミング教育が実施された教科等としてもっとも多く挙げられたのは「総合」32.5%。ほかにも、「算数(数学)(25.4%)」や「国語(17.8％)」など、様々な教科にプログラミング学習が組み込まれていることが結果から明らかに。

小学校でのプログラミング教育の必要性について、74.4％が「必要性を感じている」、もしくは「どちらかといえば必要性を感じている」と回答。また、その理由については「IT化が進んでいるから(75.2%)」、「論理的な思考力が身につくから(47.9%)」、「グローバル化に対応できると思うから(45.0%)」などが挙げられた。

家庭での「プログラミング」に関する学習状況については、全体的に「行っていない」という声が多い結果に。実際に行っていることとしては「パソコン・タブレット等の購入(18.3%)」、「プログラミングに関する書籍の購入(13.8%)」、「プログラミングに関する教材・玩具の購入(12.8%)」などが挙げられた。行っていないが興味があることとしては「小学生から取り組めるワークブックの購入(40.6%)」が最多。

「ITエンジニア・プログラマー」が将来、自分の子どもが「就いてくれたらいいな」と思う職業の第4位に、(保護者自身が)もし今、自分が小学生だった場合に将来なりたいと思う職業6位にそれぞれランクイン。

この調査は、小学校1年生から中学校3年生の子どもがいる30代、40代の男女を対象に、1月21日～1月22日にかけてインターネット集計で実施。調査人数は、全国で601人。