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2021年4月21日

子ども1人当たりの教育費準備の総額は「200万円以上400万円未満」が最多=エイチームフィナジー調べ=

エイチームフィナジーは20日、20代~40代の未就学の子どもを持つ全国の男女425人を対象に実施した「教育費についての意識調査」の結果をまとめ発表した。


それによると、子どもが何歳の時から教育費の準備を行っているかを聞いたところ、準備をしている人は「0歳」が最多の28%、次いで「1歳」が13.6%という結果になった。一方で、教育費の準備を「まだ行っていない」という回答も17.9%あった。

回答者を世帯年収別にみると、世帯年収が1000万以上の家庭では教育費の準備の開始を「妊娠中から行っている」人が15%程度、「2歳までには開始している」人が55%で、他の世帯年収と比較し、早くから教育費の準備を開始している傾向が見受けられた。

また、教育費の準備を行っていない、もしくは行わないと回答した人に理由を聞いたところ、「金銭的余裕がないため」が最多の回答だった。

子ども1人当たりの教育費準備総額を聞いたところ、「200万円以上400万円未満」の回答が最多の29.7%で、次いで、「400万円以上600万円未満」が22%だった。

世帯年収別にみると、現在の世帯年収が「900万円以上」の世帯では、教育費準備として子ども1人当たりの総額が「1000万円以上」との回答が3割を超えており、他の世帯年収の層に比べて準備金額を高く想定している人が多いことが分かった。

一方で、世帯年収「200万円未満」の世帯の4割程度は「200万円未満」と回答。

教育費の目安として想定された子どもの小学校以降の進学進路を聞いたところ、小学校、中学校では大差で「国公立」と回答した人が多く、高校でも39ポイント差で「国公立」を想定しているとの回答だった。

また、高校までと比較すると差は縮まったものの、大学でも「国公立」の回答が「私立」より16.7ポイント多かった。

その一方で、高等専門学校や専門学校、短期大学は「想定していない」、大学院についても「想定していない」との回答が70%を超えている。

この結果から、子どもの進学進路については、小学校、中学校、高校、大学までを国公立を目安としての教育費の準備が多いことが見てとれる。

準備として行っているものを聞いたところ、「学資保険」が最多で61.9%。次いで、「定期預金」41.5%、「学資保険以外の生命保険」26.0%の順。

「NISA」や「NISA以外の金融投資」との回答もあったが、多くの人が貯蓄性の高い保険や貯蓄で教育費の準備を行っているようだ。

自身の高等教育(大学、短期大学、高等専門学校)で奨学金の利用経験を聞いたところ、何らかの奨学金の利用経験者は、合計で38.2%だった。

子どもに奨学金を利用させたいかを聞いたところ、給付型奨学金は「積極的に利用してもよい」「必要に応じて利用してもいい」の回答が多くみられる一方、返済型奨学金では「できるだけ利用させたくない」「絶対に利用させたくない」の回答が給付型奨学金と比較して多く、やや消極的な傾向が見られた。

この調査は、未就学の子どもを持つ全国の20代~40代の男女を対象に、3月12・13日の2日間、インターネットで実施。回答者は425人。

回答者の世帯年収は、100万円未満3.3%、100~200万円未満2.6%、200~300万円未満4.7%、300~400万円未満10.4%、400~500万円未満15.1%、500~600万円未満16.0%、600~700万円未満10.1%、700~800万円未満10.1%、800~900万円未満8.7%、900~1000万円未満5.9%、1000万円以上13.1%。

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調査結果の詳細

エイチームフィナジー

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