すららネットとクラスジャパン学園、不登校生の出席扱い制度説明会・「OJaC」活動報告会開催

すららネット(すらら)とクラスジャパン学園(クラスジャパン)は28日、不登校生の出席扱い制度説明会と、経済産業省「未来の教室」実証事業オンライン教育「OJaC」の活動報告会をオンラインで開催した。

2019年度、自宅でICT等を活用し出席扱い制度を利用した生徒・児童は、608人。18万人いると言われている不登校生の数から見ても、まだ制度が十分に活用されているとは言い難いが、2019年度以前と比べるとその数は倍に。これは、ITを活用した家庭学習のニーズの高まりが反映されている結果だという。

第1部は、すららネット子どもの発達支援室長　佐々木章太氏が不登校生の出席扱い制度を紹介。文部科学省のHPでは、出席扱いについて、小・中学生までが対象で、学校復帰を円滑化することを目的としている場合に適用されると記載されており、同制度適用の利点は、学校復帰の意欲の醸成、中学生の内申点についても同制度を活用できるようになることを説明した。

また、①文科省が定義する「不登校」に該当していること、②文科省の要件を満たした「状況」と「学習教材」であること、③学校が定義する「1日の出席条件」を満たすことが、出席扱いを満たす前提条件になる。その前提を踏まえ、次の7つの要件を満たすことで、出席扱い制度が適用されるという。

出席扱い制度適用の7つの要件
(1) 保護者と学校に十分な協力・連携関係があること
(2）ICTや郵送、FAXなどを活用して提供される学習活動であること
(3）訪問等による対面の指導が適切に行われること
(4）学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること
(5）校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること
(6)学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること
(7）学習活動の評価は、計画や内容を学校の教育課程に照らし判断すること

何よりも大事なのは、子ども本人の意向。その上で、保護者と学校のコミュニケーションをとることが出席扱い適用の第一歩。文科省の要件を満たす「学習教材」であるすららとクラスジャパンは、出席扱い制度の適用が、すららは70%、クラスジャパンは80%を超えているという。適用されても、現状は出席点のみで、成績評価はしてもらえないことがほとんどだというが、OJaCが策定したガイドラインが普及することで徐々に変化していくことが期待されるという。

第2部では、経済産業省「未来の教室」実証事業オンライン教育プログラム「OJaC」活動報告、及びパネルディスカッションが行われた。経済産業省商務・サービスグループサービス政策課長（兼）教育産業室長　浅野大介氏、慶応義塾大学総合政策学部教授　中室牧子氏、信州大学大学院教育学准教授　林寛平氏、OJaC 事務局長クラスジャパン小中学園代表　中島武氏が登壇。

全国17の自治体が参加した同プロジェクトの実施内容、学校現場の出席・成績評価のガイドラインの策定・提唱、OJaCの検証結果が発表され、今年度は、自治体との連携を強化し、さらなる発展への意気込みを語った。文科省だけでなく、経産省、民間企業、研究機関の垣根を越えて、大人たちが本気で時代に合った教育を考えているという。