- トップ
- 企業・教材・サービス
- 外国語学校ECOM、先着20校限定でEdTech導入補助金の受付開始
2021年6月18日
外国語学校ECOM、先着20校限定でEdTech導入補助金の受付開始
ECOM(イーコム)ブランドで、英語、中国語など20言語のオンライン語学レッスンサービスを提供しているイーコミュニケーションは16日、「EdTech導入補助金」の事業者として、外国語や総合学習のオンライン授業の導入を希望する学校の募集を開始した。
EdTech導入補助金とは、経済産業省が実施する、ITを活用した教育サービスを、学校などに導入実証する事業者に導入費用の一部を補助する制度。同社のECOMは、EdTech導入補助金の対象サービスに選ばれており、利用対象の学校は費用負担なく、同社のサービスが利用できる。
対象となる学校は、小学校、中学校、小中一貫校、高等学校、中高一貫校、特別支援学校、高等専門学校、教育支援センター、フリースクール。対象となるサービスは、総合学習、国際理解支援サービス「ECOM Cultures」、学校に派遣される外国人のALT/ELTを、ECOMのオンライン講師が代替する「ECOMオンラインALT/ELT」、オンラインで、中国語、フランス語などの20か国語の授業を提供する「ECOMオンライン第二外国語」。
サービス利用にあたっての費用は、1校350万円まで無料で対応。現地設定サポート(通常10万円)も1回まで無料で利用できる。同社では、利用希望校を先着20校限定で募集している。
申し込みは同社のホームページから、7月5日まで受け付けている。
関連URL
最新ニュース
- 総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」開講(2026年1月15日)
- 小中高生の生成AI利用、保護者の3人に1人以上が「思考力の低下」を懸念=LUXGO調べ=(2026年1月15日)
- パーソルイノベーション、「企業におけるリスキリング施策の実態調査」12月版発表(2026年1月15日)
- 27年卒学生、初任給「最優先ではないが重視」が7割超で最多 =学情調べ=(2026年1月15日)
- 千葉大学、1万3千人調査で見えた「AI格差」 生成AIを使う人・使わない人の違い(2026年1月15日)
- 教育アプリの1カ月あたりの利用時間は44.4分、1日あたりは6.9分=フラー調べ=(2026年1月15日)
- 賢明学院小学校、教諭が執筆したGIGA研究論文 2本が国際教育会議「INTED2026」で採択(2026年1月15日)
- 広島国際大学、小学生120人対象に「AR防災まち歩きプログラム」を実施(2026年1月15日)
- エクシード、愛知県の「東浦パソコン教室」の実践事例を公開(2026年1月15日)
- PCCS、オンラインセミナー「大学のeスポーツ活用とブランド形成の実態」2月25日開催(2026年1月15日)












