2021年7月21日
SAPA、学校と保護者の連絡手段をデジタル化するスマホアプリ「スクリレ」で広告を開始
教育活動振興協会(SAPA)は19日、理想科学工業が開発・提供する「スクリレ」のアプリ内で、新たなポイント広告サービスの利用申込受付を開始したと発表した。それに伴い、10月から広告の出稿企業の募集も開始する。
スクリレは、学校と保護者間のお便りや、出欠・検温・アンケートなどの連絡をデジタル化するスマホアプリ。新サービス「スクリレポイント」では、アプリ内にバナー広告が出稿でき、保護者がクリックした数によって発生する広告費の25%がポイントとして学校・PTAに還元される仕組み。貯まったポイントは、教育や事務などの備品と交換することが可能。
スクリレポイントの実証実験結果(2020年度実施)では、横浜市とつくば市で参加希望校(内訳:小学校4校、中学校1校、小中一貫校4校 、合計家庭数:6382)に対して実施。同実験は、実施先自治体の教育委員会および文部科学省に報告しながら進められ、各学校がおよそ2カ月間で1万6千円~4万6千円相当のポイントを獲得し、非接触式電子体温計や図書、体育用具などの備品と交換。アプリ利用家庭数は、5392(アプリ利用人数は8645人※2020年11月末時点)。アプリ登録率は、84%(最大値:97%)。ポイント獲得率は、32%(最大値:44%)。
また、7月28日には、小中高・教育委員会向けに開催される「ICT活用による教育現場の効率化と創造的な学びの場の創出セミナー」内で、同協会の理事である中山氏が講演。当日は、今回新たに開始する「スクリレポイント広告サービス」について、昨年まで実証実験を行った横浜市での導入事例をもとに、中山と横浜市の担当者との対談を予定している。
開催概要
開催日時:7月28日(水) 14:05~14:45
※「ICT活用による教育現場の効率化と創造的な学びの場の創出セミナー(13:00~16:40)」内プログラム
内容:「スクリレ」~学校と保護者のデジタル連絡ツール×公民共創の学校応援~
学校を中心に公民共創で取り組む課題解決のサービスを横浜市の事例と共に紹介
対象:教育委員会、初等中等教育機関教職員
登壇者:
・理想科学工業デジタルコミュニケーション事業部長/教育活動振興協会代表理事 中山 伸行氏
・横浜市 政策局共創推進室 共創推進課/事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員フェロー 中川 悦宏氏
参加費:無料(事前申込必須)
視聴形式:リアルタイムオンライン視聴/アーカイブ視聴
※8月2日(月)から8月20日(金)までアーカイブ公開。
視聴方法:開催3日前と当日の朝に、接続先のURLをメールで送付。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












