教育現場の職員の約7割が「ITの活用で特別支援教育業務は改善できる」＝アクト調べ＝

アクトは19日、特別支援教育業務に従事する自治体職員106人を対象に実施した、「特別支援教育現場のIT化実態」に関する調査の結果をまとめ発表した。

それによると、勤め先の特別支援教育業務の体制について意見を聞いたところ、「改善すべき点が十分ある」が32.0%、「改善すべき点がある」が51.9%という回答だった。

このほか、「体制は整っている」10.4%、「体制は十分に整っている」「わからない」「答えられない」がそれぞれ1.9%だった。

ITの活用で特別支援教育業務をよりよいものにできると思うか、との質問には、「非常に思う」が25.4%、「やや思う」が48.1%だった。「あまり思わない」20.8%、「全く思わない」1.9%、「わからない」3.8%もあった。

では、具体的にどのようなことを期待するのかを聞いたところ、「ZOOMなどのリモート会議ツールによるオンライン面談」66.7%、「窓口や紙による申し込みではなく、スマホなどによる電子申請の実現」56.4%、「LINEなどのチャットツールを利用した相談の申込」38.5%という回答になった。

相談者の問い合わせ・対応履歴はどのように管理しているのかを聞いたところ、「Excel台帳を使って管理している」が33.9%、「紙台帳で管理している」が38.7%だった。「専用のシステムを導入し管理している」8.5%などもあった。

「Excel台帳管理」や「紙台帳管理」に対して、具体的にどのような不満を持っているかを聞いたところ、「対象者の情報を検索するときに時間を要する」44.2%、「年々データが積みあがっているので情報の管理が煩雑になっている」42.9%、「関係する部署への情報共有がしにくい」41.6%との回答が多かった。

この調査は、特別支援教育業務に従事する自治体職員を対象に、8月13・14日に、インターネットで実施。有効回答数は106人。