城南進学研究社、中学の部活に関する実証が「未来の教室」のホームページに掲載

城南進学研究社は14日、2021年度「未来の教室」実証事業のホームページに、同社が提案する「地域×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」が掲載されたことを発表した。

現在、公立中学校の部活動は、教員の献身的な勤務により支えられている実態があり、同時に働き方改革が求められている。対策として外部コーチの活用などが制度化されているが、十分な広がりは見せていない。そこで川崎に本社を持つ同社は、市内プロバスケットボールクラブである「川崎ブレイブサンダース」など、プロスポーツクラブの存在を川崎市内における資源と捉えて教育に生かすことを考案。経済産業省が実施する2021年度「未来の教室」実証事業に応募提案した。

その結果、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」をテーマに、採択が決定。部活動の地域移行にかかるステイクホルダーが参加し、それぞれの視点から部活同地域移行について協議を行った。

第1回：2021年11月25日　部活動地域移行についての協議会（民間団体・企業編）
第2回：2021年12月21日　部活動地域移行についての協議会（学校教員編）
第3回：2022年01月29日　部活動地域移行についての座談会（生徒・保護者編）
第4回：2022年02月18日　部活動地域移行についての意見交換会（教育委員会編）

全4回の協議会を通じて出された主な課題について、報告した。

「塾×プロスポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」結果報告

課題（1）収益の確保
・会費収入～家庭負担の可能性は～
約90％の家庭が月額3000円程度の費用負担について理解を示していたが、10％は反対。自治体独自の取り組みではなく、全国的な取り組みであることの周知が必要。
・事業収入～家庭以外からの収入の可能性は～
実例として、地域の方々の協賛金や参加する大人からの会費がある。学習塾と組み合わせた総合放課後サービスとしての徴収は実証できなかったが、可能性はある。
・自治体からの支援
自治体からの補助は外部コーチ人件費や施設費が中心で、すべての経費に対して補助されることはなく、補助制度がなければ部活動としての維持は難しい。
課題（2）効果的な運用方法
・指導者の質・量確保
学生アルバイト指導者、希望する教員の兼業兼職により指導者を確保し、その育成、練習メニューの提供をプロスポーツクラブが担うことは実現性が高いモデルとなりうる。
・指導場所の確保
収支の面からも地域移行後も学校運動施設の継続利用は必須。一般家庭では自宅から概ね30分以内を活動場所として許容範囲としており、都市部であれば近隣の3、4校につき1活動拠点が妥当。
課題（3）学校部活動との関係整理
・責任の所在
安全管理・責任は企業団体が負うものであり学校は責任を負わないとするべき。
・指導者の資質
教員であるか民間コーチであるかを問わず、競技についての経験とともにモラルをもって動機づけができる人間性についても高いものを求められる。
・地域移行の賛否
部活動を通じた教育効果を重視する教員は多く、部活動での指導を希望する教員は地域移行に不安を感じ反対を唱える。実際に部活動の地域移行への賛否は二分していた。