アドビ、都立校20校での「Adobe Creative Cloud」採用など日本のデジタル課題への取り組みを発表

アドビは6月30日、日本社会が直面しているデジタル課題に対して、デジタルエコノミー（デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動）の推進、デジタルトラストの実現、デジタル人材の育成という3つの方針で取り組むことを発表した。

なかでも、喫緊の課題であるデジタル人材の不足に対しては、「クリエイティブデジタルリテラシー」を持つ人材の育成を加速する施策を新たに展開する。

取り組み概要

■デジタルエコノミーの推進：
①東京都世田谷区下北沢で約800店舗を対象とした「Adobe Express」のワークショップを実施し、各店舗の担当者がビジネスを加速させるために必要となる、チラシ・ポスター・SNS用コンテンツなどのクリエイティブを使った情報発信を、デザインの側面から支援していく。このプロジェクトは、下北沢駅周辺商店街の店舗担当者を対象としており、7月中旬から開始
②生産額の減少や従事者の高齢化が進む伝統工芸の分野を支援するため、同社のクリエイターSNS「Behance」を使って、日本の伝統工芸品を紹介する取り組みを開始

■デジタルトラストの実現：
デジタル作品の盗用やディープフェイクといった問題にテクノロジーで対応するとともに業界を横断した「コンテンツ認証イニシアチブ」を組織し、750社以上の参加企業とともに取り組んでいる

■デジタル人材の育成：
①東京都教育委員会では、「Adobe Express」を2022年4月から全都立学校（高校・中等教育学校・附属小学校・附属中学校・特別支援学校）に導入しているが、5月からは「情報Ⅰ」の学習支援アプリとして都立高校のモデル校20校に新たにAdobe Creative Cloudを採用
②関西学院千里国際高等部と提携して、「データサイエンス」のカリキュラムを共同で開発し授業を実施。生徒たちはアドビのweb分析ツール「Adobe Analytics」を活用して自校の入学検討者向けwebサイトの来訪者データを分析し、課題を見つけ、解決のためのアイディアを立案。さらに、プロトタイピングツール「Adobe XD」でプロトタイプを作成、プレゼンテーションを行う
③あらゆる人のスキルアップ支援に官民一体で取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」に参画
④DMM WEBCAMPとAdobe Digital Learning Servicesが、「高度デザイン人材」育成を目的としたコラボレーションカリキュラムを共同開発