2022年7月5日
「アドミッション・ポリシー」高校生の認知度は9割以上=「進学センサス2022」リクルート進学総研調べ=
リクルートが運営する「リクルート進学総研」は4日、2022年に高校を卒業見込みの全国の男女21万人を対象に実施した、高校生の進路選択に関する調査「進学センサス2022」の結果をまとめ、その一部を発表した。
同調査は、高校生の進選択行動の時期やプロセスを中心に、進路選択に際しての情報源、学校主催イベント、出願状況について調べたもの。「進路選択行動編」と「アドミッション・ポリシー編」の2つがあり、今回は「アドミッション・ポリシー編」の結果を発表。
アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)とは、各大学、学部・学科などの教育理念、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)、カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方式)に基づく教育内容などを踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針で、受け入れる学生に求める学習成果を示すもの。
今回の調査結果によると、アドミッション・ポリシーの認知度は9割を超え、多くの高校生がアドミッション・ポリシーを知っていることが分かった。高校教員の「認知度」は96.5%。
アドミッション・ポリシーを認知している生徒のうち、「名前も意味も知っており、個別大学について調べたことがある」は67.4%で、約7割の高校生が個別大学のアドミッション・ポリシーを調べた経験があった。
経年で見ると16.3ポイント増加しており、「アドミッション・ポリシーを調べる」高校生が増えていることが分かった。
また、「個別大学について調べたことがある」高校生のうち、84.9%が「志望校検討時」にアドミッション・ポリシーは「役に立った」と回答。高校教員の「進路指導での活用」は71.3%になっている。
アドミッション・ポリシーが役立った生徒のうち、「非常に役に立った」を経年で見ると、ほぼ変化なく、増えてはいない。
この調査は、調査開始時点で2022年に高校を卒業見込みの全国の男女21万人を対象に、3月4日~4月5日にかけて、郵送+インターネットで実施した。有効回答数は1万4968人(回答率7.1%)。うち、今回のリリースは大学進学者1万841人が対象。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












