金融教育、成人男女の8割以上が希望するも受講経験者はわずか2割 ＝イー・ラーニング研究所調べ＝

イー・ラーニング研究所は18日、全国の成人男女533人を対象に実施した「2022年：大人の金融教育に関する調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「投資に関心をもったきっかけは何か」を聞いたところ、「家庭や友人が投資をしていたため」（237人）が4割以上で最も多かった。

また、「個人型年金制度（iDeCo）や少額投資非課税制度(NISA)の必要性が高まったため」（194人）という回答も多く、20・30代は2割以下にとどまっているものの、40代以上は3割に増えている。

「金融教育を受けたいと思う理由は何か」を聞いたところ、8割以上が「自分の将来のため（老後の生活費など）」（449人）と回答。続いて、「子どもの将来のため（教育費など）」（250人）、「トラブルに巻き込まれないようにするため」（218人）が約4割だった。

「金融教育の中で、どの項目が特に重要だと感じるか」を聞いたところ、約8割が「資産形成（投資含む）」（413人）と回答。将来の生活のためには、資産形成による財産管理が必要不可欠であると認識されていることが分かる。

また、「投資に関する教育を受けたことはあるか」を聞いたところ、「はい」（111人）と回答したのはわずか2割だった。

「金融教育や投資教育を受けるうえでのハードルは何か」を尋ねたところ、「どこで受けられるのか分からない」（303人）が全体の半数以上で最も多く、どの世代でも金融教育を学ぶ場所が分からないことがハードルになっていることが分かった。

若い世代ほど、「受ける時間がない」、「投資できるお金がない」の回答数が多く、金融教育を進めていくためには、時間的・金銭的余裕を持つことが必要なことが分かった。

「どのようなきっかけがあれば金融教育を学びたいと思うか」と尋ねたところ、半数以上が「オンライン講座」（309人）と回答。次に「近所での講座」（205人）続き、通いやすい環境で学べる金融教育を希望していることが分かった。

「大人への金融教育や投資教育をどこに実施してほしいと思うか」を聞いたところ、4割以上が「社会人向けの習い事」（245人）、「子どもが通う学校」（239人）と回答。金融教育を受ける適切な場所が分からない中で、子どもたちと同じように学校や習い事を通じて学べることに安心感があることが伺える。

「どのようなツールがあると、子どもへの金融教育を家庭でもできると思うか」を尋ねたところ、「オンライン教材」（330人）が6割以上で、コロナ禍でのオンライン化の浸透で、家にいながら学べる環境を求めていることが分かった。

以下、「カードやすごろくなどのアナログゲーム教材」（261人）、「一緒に読めるような絵本などの書籍」（232人）が続いており、遊びを通じて自然に学べる教材や親子で一緒に学べる教材に関心が高まっていることが伺える。

この調査は、全国の成人男女を対象に、7月4日～27日にかけて、紙回答の形で実施した。有効回答数は533人。

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