2022年10月21日
子どもの約7割が「こども家庭庁」発足を「知らない」 =セーブ・ザ・チルドレン調べ=
セーブ・ザ・チルドレンは「こども家庭庁に関する子どもアンケート調査」を実施し、20日にその結果を公表した。
来年4月のこども家庭庁発足に向けて、子どもたちの声に耳を傾け、実態を把握することを目的に、6月から7月にかけて全国の18歳未満の子どもと高校3年生を対象に調査が行われ、1050件の有効回答を得た。
それによると、こども家庭庁の発足を知らない子どもが約7割を占めた。こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいこととして「いじめ」や「虐待」に関する回答が上位に挙がった。
困っていることや心配なことに対する相談相手は「学校の友だち」が約4割、「親やその他の家族」が約3割と、身近な人を選択した子どもが多かった一方、普段の生活では関わり合いの少ない人を選択した子どももいて二極化が見られた。相談方法は非対面でやりとりが可能な「チャット」と回答した子どもが約4割いるのに対して、対面で話す「学校」と回答した子どもは約3割だった。
「子どもの権利」を学校で学んだと回答したのはわずか半数程度にとどまった。
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