人的投資に対応している企業は21.4% 約6割の企業が対応を準備・検討中 =学情調べ=

学情は11日、企業・団体の人事担当者を対象に実施した「人的投資」に関しての調査結果を発表した。

それによると、人的投資への関心が高まっていることを受け、「対応している」と回答した企業は21.4％だった。「対応に向けて準備している」「対応を検討している」と回答した企業が6割に迫り、多くの企業が対応を模索している段階であることがわかる。「人材の定着のためは取り組みが必須だと考えている」「人材の流動化が進んでいるため、選ばれる職場になるためにはキャリア形成支援の充実や年収アップが不可欠だと感じている」「従業員のエンゲージメントを高めたい」「若い世代を中心に、スキルアップの機会を重視する声が拡大している」「特に20代の社員を中心に、スキル習得や専門性の発揮、成果に応じた評価を重視する人が増えている」といった声が寄せられた。

人的投資によって解決を期待している課題は、「社員の定着における課題」37.6％が最多となった。次いで、「採用における課題」25.8％が続く。人への投資の強化で、社員の定着や採用力の向上を図りたいと考える企業が多いことがわかる。「社員が働き甲斐を感じられるようにしたい」「業績拡大のためには、新規採用だけでなく社員の定着が必須だと思う」「人が生み出す付加価値が競争力の源泉になるので、優秀な社員の定着を図っていきたい」などの声が上がった。

人的投資強化のために、対応していること・対応を検討していることは「研修機会の拡充」62.4％が最多。次いで、「人事評価制度の変更」50.2％が続いた。社員の活躍を支援し、その活躍を評価する基準を明確にする動きが活発になっていると言える。「時代に合わせて、人事評価制度も変更していくことが必要だと思う」「リスキリングを実施し、自社でDX人材を育成できるようにしたい」「競争力強化のためには、社員のスキルアップ支援が必要だと感じている」「管理職の若返りを図っている」といった声が上がった。

関連URL

学情