デジタル田園都市国家構想交付金はなぜ使えないのか =自治体DX推進協議会調べ=

自治体DX推進協議会は4日、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況に関する包括的な調査結果を発表した。

同調査は全国1788自治体を対象に実施され、自治体のDX実態と意識を詳細に把握することを目的としている。

それによると、デジタル田園都市国家構想交付金の認知度について、全国の自治体の認知度は100％。しかし、実際の利用率については、地方自治体の規模によって大きな格差が見られた。

実際の利用状況は、特に小規模自治体では、交付金の活用に関する具体的なプロジェクトやアイデアの不足が問題となっている様子。県レベルでは利用率が100％に達しているのに対し、市・区で81.2％、町で52.1％、村で30％と、自治体の規模が小さくなるにつれて利用率が低下している。

利用が進まない主な理由としては、複雑な申請手続き、明確なプロジェクトの欠如、資金の使途に関する不明確さが挙げられている。また、小規模自治体では適用するプロジェクトの企画や提案力の不足が大きな障壁となっている。

同協議会は、調査結果を踏まえ、自治体に対してより具体的で実用的なガイダンスの提供や申請プロセスの簡素化を支援する方策を検討しているという。

12月21日に開催のオンライン報告会では、この調査結果をもとに自治体のDX推進に関わる課題と機会について詳しく解説する。

「オンライン報告会」概要

開催日時：12月21日（木）14:00～15:00
開催形式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：無料（事前登録制）
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着100名（GDX会員には特別枠を用意）

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