東急など6者、東京・渋谷区の全公立小中学校での授業支援が5年目に突入

東急は29日、同社など6者が、東京・渋谷区の全公立小中学校を対象に、2019年から実施している官民連携プログラミング教育支援プロジェクト「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」の授業支援が、今年で5年目に突入したと発表した。

6者は、東急以外にサイバーエージェント、DeNA（ディー・エヌ・エー）、GMOインターネットグループ、MIXI、渋谷区教育委員会で、次世代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷から輩出する土台づくりを進めることを目的に、2019年6月17日に「プログラミング教育事業に関する協定」を締結し、同プロジェクトを推進している。

2023年度は、渋谷区の全公立小中学校を対象に、プログラミング教育の授業支援や、一部の小中学校では「課題解決型学習（PBL）」（子どもたちが自ら課題を発見し、課題解決や表現の手段としてプログラミングを活用する授業）の授業支援を行い、各社のリソースを活用した講師・サポートスタッフを派遣。

授業に参加した全児童・生徒を対象に授業理解度のアンケートを実施したところ、「講師の説明（または内容）が分かりやすかった」と回答した割合は小学校の児童のうち96％、中学校の生徒のうち78％と好評だった。

支援開始から5年目を迎える2024年度も引き続き、渋谷区の全公立小中学校を対象に、講師派遣や授業例提供などの授業支援をする予定。

また、渋谷区の全公立小中学校で「シブヤ未来科」の取り組みがスタートすることを受け、これまで一部の小中学校でだけ実施していたPBLの授業支援を、同区の全公立小中学校に拡大する。

これまでのスキル重視型の授業を発展させ、課題解決の一手段としてプログラミングを活用する体験を通じて、目まぐるしく変化する予測困難な現代社会で、子どもたちが自ら問いを設定し解決する能力を養っていく。

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「Kids VALLEY」

東急